白川郷を出て下道を車を五箇山に向かった。道筋に東海北陸道の五箇山ICがあるがこれも通り越す。五箇山ICから少し走ると菅沼集落がある。
しばし菅沼集落集落を散策した後、上梨地区で加賀藩流人小屋に寄った。相倉集落には寄らず城端から福光に出て、金沢大学角間キャンパスを通って山側環状で野々市に帰った。
秋桜 菅沼集落 越中五箇山 2016年9月24日
金森
雑談 一覧
富山市は、そして富山市民は、これを機会に膿を出しきらなくてはと思う。
富山市職員 情報公開請求の情報を議員に伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010702291000.html
富山市の議会事務局の職員が、自民党会派の政務活動費に関する情報公開請求が報道機関からあったことや、請求者の名前などを、対象となった議員２人に伝えていたことが分かりました。議会事務局は、「情報公開制度への信頼を大きく損ねるものだ」として職員の処分を検討しています。
この問題は、２１日午後、富山市議会の久世浩事務局長が記者団に明らかにしました。
それによりますと、ことし７月ごろ、富山市議会事務局の庶務課の職員が、平成２５年度と２６年度の自民党会派の政務活動費に関する情報公開請求が民放のテレビ局からあったことやテレビ局の社名、それに、請求者の名前を対象となった議員２人に口頭で伝えたということです。２人の議員は、その後、政務活動費の不正を認め辞職しています。
また数日後には、同じ職員が、情報公開請求で開示することになった収支報告書などの写し数枚を自民党会派に持って行き、事務員に手渡したということです。この職員は「情報公開請求を受けて書類を整理していたときに、議員に『何をしているのか』と声をかけられ、思わず答えてしまった。なぜ、写しを会派に届けたのかはっきり覚えていないが、取り返しのつかないことをしてしまった」と話しているということです。
久世事務局長は記者団に対し「市の情報公開制度への信頼を大きく損ねるもので、市民や請求者におわびしたい」と述べたうえで、「公務員の守秘義務に抵触するものだ」として、職員の処分を検討していることを明らかにしました。
市民団体「徹底的に検証を」
「市民オンブズ富山」の代表理事を務める青島明生弁護士は「情報公開を請求した人の名前が権力を持つ議員に伝わることが分かれば、請求する市民は萎縮してしまい、公開の機会そのものが制約されかねず問題だ。情報の漏えいを徹底的に検証するとともに、より開かれた情報公開のあり方を市民の目線で検討し直すべきだ」と話しています。
金森
これが民意とは、情けないとしか言いようがない。でも、日本の縮図なんだろう。
残念ながら、公明党、日本維新の会も自民党の下駄の雪でしかない。蓮舫民進党すら溶けて無くなりそうになっている。
富山市議会議長、議員辞職の意向 政活費不正受け９人目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160919-00000066-asahi-soci
富山市議会の政務活動費不正問題で、新たに現職議長の市田龍一氏（６１）＝自民会派＝が１９日、議員辞職する意向を明らかにした。２０日に辞職願を出し、記者会見して説明するという。同市議会では８月下旬以降、計８人が政活費の不正を認めて辞職や辞職表明をしており、市田氏で９人目となる。
また富山市内の事務機器会社が取材に対し、市田氏側に虚偽領収書を渡したことを認めた。昨年２月に市田氏側からプロジェクターなど計約１４万円の商品を買ったとする領収書を書くよう求められたという。実際の売買はなかった。同５月にも市田氏側が約８万５千円のパソコンを購入した際に約１５万５千円の領収書を求められ、渡したという。
ともに会派事務員を通じて依頼され、虚偽領収書は会派控室で事務員に渡したという。同社担当者は「会派とは取引があったので断れなかった」と語った。
朝日新聞社
金森
「孫崎享のつぶやき」を転載。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1106903
陸自宿営地 隣で銃撃戦 南スーダンＰＫＯ。米国側が日本に要請はまず最初は「旗を立てろ」次いで「軍靴を戦場に」今、「血を流せ」。安倍政権はこれを容認。沖縄を見れば日本国民も「死ぬのは自衛隊員で自分じゃない」と容認するだろう。
南スーダンの首都ジュバで七月に大規模な戦闘が発生した際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の宿営地の隣にあるビルで二日間にわたり銃撃戦が起きていたことが分かった。南スーダン政府軍のルアイ報道官が十六日、共同通信に現場を公開した。
南スーダンＰＫＯへの日本の参加を巡っては、停戦合意などＰＫＯ参加五原則は満たされているのか疑問の声が上がっている。安全保障関連法の成立から十九日で一年。同関連法に基づく駆け付け警護など新任務の付与について日本政府が検討する中、ＰＫＯ参加の是非が改めて問われそうだ。
陸自は、宿営地内で流れ弾とみられる弾頭が見つかったことは発表済みだが、周辺での戦闘の詳細は明らかにしていなかった。
ルアイ報道官によると、銃撃戦があったのは七月十日から十一日にかけて。建設中のビルに立てこもった反政府勢力約二十人と政府軍の間で断続的に続き、政府軍の二人が死亡した。
ビルから宿営地までは約百メートル。報道官は七階建てビルの五階付近に記者を案内し「反政府側はここから狙撃を繰り返した」と説明した。五階からは政府軍本部につながる道路や陸自宿営地が見渡せた。ビルの外壁には砲弾痕が確認できた。
反政府勢力は宿営地の近くにある空港の占拠を狙っていたもよう。宿営地は標的にならなかったという。
ルアイ報道官は「反政府側は弾薬を使い果たした後、武器を捨ててＰＫＯ施設内の避難民キャンプに逃げた」と述べた。銃撃戦があった七月当時、陸自宿営地があるＰＫＯ施設内にはキャンプが設営され、戦闘により家を追われたジュバ市民を受け入れていた。
七月の戦闘では首都で二百七十人以上が死亡した。陸自隊員にけがはなかった。菅義偉官房長官は「武力紛争が発生したとは考えていない」との認識を示していた。（2016年9月18日東京新聞）
Ｂ：評価：
１：平和五原則とは次をいう。
PKO参加5原則とは何ですか。
わが国が国際平和協力法に基づき国連平和維持活動に参加する際の基本方針のことで、
1）紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2）当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3）当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4）上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5）武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
の5つを指し、それぞれ国際平和協力法の中に反映されています。
２：陸上自衛隊が安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」など国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する新任務の実動訓練を始めたことが１５日、防衛省関係者への取材で分かった。南スーダンＰＫＯに１１月に派遣される予定の陸上自衛隊第５普通科連隊（青森市）を中心とする部隊が対象で、新任務実施に向けた準備が本格化する。
３：自衛隊がイラク戦争時派遣された時には、自衛隊に死傷者を出さないことを最大興梠要件として考えた。
現在の安倍政権にはそれはない。
それは考えてみると不思議ではない。
米国側が日本に要請してきたことは次第にエスカレートしてきた。
まず最初は「旗を立てろ（ show the flag）」
次いで「軍靴を戦場に(boots on the ground)」
そして今。「血を流せ(shed the blood)」
安倍政権はこの「血を流せ」を容認している。
多分日本国民も「応分の国際貢献」とやらで容認するのでないか。
自分の身に危険が及ばなければ、負担をする人々がいても構わない。沖縄の辺野古移転のメンタリティが自衛隊にも適用されるのではないか。
金森
元外交官の孫崎享氏は自身のメルマガで次のように書いている。わたしも同意するところが多いので紹介する。
優雅に出世や天下り...都庁「盛り土無視」全
豊洲市場は東京ガスの工場跡地である。敷地内の表土を削り、
都の関係者は気づかなかったのか。当然気づいている。
９月１７日日刊ゲンダイは、「優雅に出世や天下り...都庁「
しかし、今日本社会を見ると、
今日の日本社会は、官僚であれ、政治家であれ、メディアであれ、
私は外交分野で生きてきたから、その分野の動向を見ているが、
この姿は今日本社会全てに蔓延している。
金森
今年の初秋は台風が多く雨の日が多い。お陰で外に出かけることが出来ない。そんな中、9月16日に北八ヶ岳三山を縦走してきた。
前日の夕刻に北八ヶ岳ペンション村のペンションに集合し、バーベーキューで旧交を温めた。年賀状のやりとりはしているものの30年ぶりの再会という人もいたが、そこはそれ、直ぐに打ち解け思い出話に花を咲かせた。この前夜祭が、この山登りの会に参加する大きな理由でもあり、楽しみでもある。また、奇遇にもペンションのご夫婦の実家が野々市ということで話が盛り上がった。
今回は11名のチームになった。比較的平坦なところを花でも見ながら散策するコースと聞かされていた。しかし、当日リーダから予定していたコースの一部が雨等で通行止めになっているのでコースを変更すると説明された。これがクセモノだった。
岩場の鎖を持って横に歩いたり、鎖を持って登ったり下りたり、大きな岩の上をまたいで渡り歩く。戻るに戻れなく怖い思いをしながら三山（北横岳～縞枯山～茶臼山）を縦走することになってしまった。
下山してから、諏訪ICから松本IC。松本から安曇野を通って上高地から高山に出る。高山から東海北陸道に出て清見ICから福光ICで下りて、金沢大学角間キャンパスの間を通って山側環状線から野々市の自宅へと帰った。
金森
「地産地消経済とは価格競争に陥らない経済」だと話してきた。 今日のDIAMOD onlieに、地産地消経済に通じる興味深い記事が掲載されていたので紹介する。
セブン＆アイが展開する、買い手市場の時代に売るための戦略とは
Photo by Masato Kato「客層」という言葉に縛られるな
売れる小売りが実践する勝利の方程式とは
ユニクロさん、ニトリさんなど今、小売りで伸びているのは自主マーチャンダイジングに取り組んでいる会社ばかりだ。問屋に頼らずに、自ら売る商品を開発して販売している。
私は、自主マーチャンダイジング以外に、小売りが生き残れる道はないと考えている。売り手市場から買い手市場への転換は、ものが豊富になってきたことを意味する。そうなると、お客さまは自分の気に入ったデザインやサイズの商品しか買わないから、「平均的などこにでもあるもの」は売れないのだ。
セブン-イレブンも自主マーチャンダイジングで成長した会社だ。常にお客さまが求めているものや品質、サービスを探究して形にし、お客さまの評価にさらしてきた。そして私は、このセブン-イレブンで培った自主マーチャンダイジングのノウハウを、グループ各社にも導入しようとしてきた。
セブン＆アイグループのなかでも、自主マーチャンダイジングに取り組み始めて成果が出てきた例がある。たとえば、百貨店のそごう・西武で展開している「リミテッド エディション」シリーズ。衣類や雑貨などでデザイナーとコラボレーションした独自商品を展開しているが、はっきりと成果を確認できるまでになっている。
つまり、伸び悩んでいる百貨店のような業態であっても、新しい舞台をつくり、新しいものを自ら創造すれば、再び成長することが可能なのだ。そして、やはりと言うべきか、従来通りに問屋さんから仕入れた、伊勢丹さんにも三越さんにもあるような商品の分野は伸びていない。事情は他社でもまったく同じだろう。
お客さまのニーズという意味では、現代は「客層」という言葉は通用しない。1人のお客さまがコンビニにもスーパーにも、そして百貨店にも行くからだ。だからグループ内で「プライベートブランドをつくりたい」という話が出たとき、「それはいいことだ」と即座に承諾した。ただし、「つくるのならば、グループのどの店でも、同じ価格で売れるものにしろ」とだけ条件を付けた。
この条件には全員が反対した。スーパー側は「価格を下げないと売れない」と言うし、百貨店側は「スーパーやコンビニで売るような商品は、デパートでは売れない」と言う。コンビニ側はコンビニ側で、「同じ商品だとスーパーがすぐに安売りをするから反対だ」と言う。
だが私は、「いいから私の言うとおりにやってみてくれ。『自分たちの客層』などと言っている時代ではないはずだ」と押し切った。そうして誕生したのが「セブンプレミアム」だ。食パン、惣菜、乳製品、冷凍食品、お菓子、ドリンク類等々。どの業態でも同じ商品を同一価格で売っているが、これらは実によく売れている。
私は、自分で商品を仕入れたこともなければ売ったこともない。レジの打ち方さえ分からない。だからイトーヨーカ堂の社長に就任したときも、「鈴木は人事や管理ばかりをやってきたから、現場のことは分からない」と陰口を叩かれたものだ。
しかし私も1人のお客であるから、お客さまの立場で考えてみることはできる。商売は、お客さまの立場で考えるものであって、売り手側の常識で考えるものではない。だからお客さまが「よいと感じるだろうな」と思うこと、「便利だろうな」と思うことをやれば支持されると考えた。それを具体的なビジネスモデルとして形にしたのが、自主マーチャンダイジングなのだ。
「今までにない新しい商品をつくる」には
どういう発想で取り組むべきか？
自主マーチャンダイジングは、お客さまの立場で常に新しい商品を追究する。新しい商品とは、「今までまったくなかったもの」と解釈しなければならないが、さりとて「見たこともないような奇抜なもの」である必要はない。たとえば、おにぎりにしてもおでんにしても、日本では昔から食べられてきた食品だ。しかし、それらは自宅でつくるか、おでんならば一杯飲み屋で楽しむもので、いわゆる小売店で買える商品ではなかった。それをセブン-イレブンで販売することにしたという意味で、「今までになかったもの」なのだ。
銀行もしかりだ。キャッシュディスペンサー（CD）から始まった銀行サービスの機械化・自動化はATMへと発展していった。しかし銀行の支店での稼働時間は限られていたから、一般の勤め人が利用するには仕事の合間に抜け出すか、外出先で利用するしかない。振り込みもまったく同じで、午後3時までに銀行にいかないと対応してもらえない。
ならばセブン-イレブンで24時間対応にしたら便利だろうと考えて、アイワイバンク銀行（現在のセブン銀行）を設立することにした。当時、銀行業界の人たちは、無謀な挑戦だと考えていたようで、「無理だ」と言われたりもした。しかし、そもそも私は既存の銀行を自前で作ろうと考えていたわけではない。預金を降ろせ、お金を預けられ、振り込みができる。それだけの銀行だ。
おにぎりやおでん、ATMサービスのように、お客さまの立場でものを見て、「こうだったらいいのに」と考えたものを現実化することが、セブン-イレブンの自主マーチャンダイジングだ。
ニトリさんの似鳥昭雄社長は、新しいマーチャンダイジングのあり方に昔から強い興味を持ち、まだライバルの家具屋さんがたくさんあるうちから、自分1人で東南アジアなどをこつこつと回っていた。
私は似鳥さんによく言うのである。「似鳥さんは、渥美先生（渥美俊一氏、日本のチェーンストア革命を推進した経営コンサルタント）を信奉しているけれど、根本的に今のニトリさんは、似鳥さん自身の商品に対する図抜けた興味があったから発展した会社だ。あなたは商品に興味を持ち、つくることに興味を持ち、それに対して熱烈に取り組んできた。だから今日があるのだ」と。
似鳥さんは、「いやぁ、チェーンストア理論から離れるわけにはいかない」と言いつつも、「鈴木さんにそう言われると嬉しいし、確かにそう言われればそうかなと思うところもあるんだ」と言う。
私に言わせれば、似鳥さんの商品に対する興味と、新しい商品を生み出したいという執念がなければ、ニトリさんの成功はあり得なかった。そのために地道に東南アジアを回り続けてきたのだ。
読者の皆さんもご存じのように、セブン-イレブンの日販は、ローソンさんやファミリーマートさんに対して十数万円の差を付けている。その理由は、商品そのものが違うからだ。商品の違いとは何かと言えば、徹底した自主マーチャンダイジングにこだわっているかどうか、である。
マスコミはよく「コンビニは飽和状態になった」などと言うが、私に言わせれば同質な店ばかりだから飽和が起きるのであり、常に新しい商品を開発し続けて同質にならなければ、飽和はしないはずだ。
ただ、セブン-イレブンとて、成功にあぐらをかくようになったらどうなるか分からない。だからこそうまくいったら次、その次と、お客さまが求めている商品やサービスを探し続けなくてはならない。これからの時代は、リアルとネットの融合は必須だ。融合が進めば進むほど、お客さまの利便性は高まる。小売業の次なる目標が「オムニチャネル」であるのは間違いないだろう。
オムニチャネルの胆は
商品開発力そのものだ
セブン＆アイグループで取り組んでいるオムニチャネルは、グループ各社が持っている、あらゆる商品やサービスを一括して扱い、「いつでも、どこでも、お客さまにご提供できるようにする仕組み」だ。すでに10年以上も前から構想は持っていたが、「オムニ＝あらゆる」という言葉を聞いたときは、「これだ」と思った。
オムニチャネルは、「究極の接客」だと考えている。社会の高齢化が進むと、1世帯の家族の数も減ってくるし、1人で食事を作ったりするのは大変になる。そんな時代に、ネットで味が良くて手ごろな値段の弁当を頼み、配達してもらえるのであれば、極めて便利だし経済的に違いない。ファッションだって同じだ。自宅でも近所のセブン‐イレブンでも、そごう・西武の商品を受け取れれば、こんな便利なことはない。
かくいう私自身は、面倒な操作が嫌いだからネットは使わない。これまた「知らないのに何が分かる」と言われるかもしれないが、ネットを使えなくても、お客さまの立場で考えれば、オムニチャネルが便利なのは間違いないではないか。これは今までにない新しいサービス、価値だ。
「アマゾンさんや楽天さんのような巨人がいるのだから、二番煎じではないか」との批判もある。しかし、オムニチャネルは断じてアマゾンさんと同じではない。アマゾンさんの業態は、運送会社に近い。ネットで注文を受け付けて、倉庫から商品を配送するというビジネスモデルだからだ。
一方、セブン＆アイが進めるオムニチャネルの胆は、商品開発にこそある。グループの各社が自主マーチャンダイジングで魅力ある商品を作り、オムニチャネルに乗せていく。そうすると新しい商品をどんどん開発する意欲も出てくる。
例えばイトーヨーカ堂は、欠品が怖いし、自分たちにもノウハウがないので、自主マーチャンダイジングへの取り組みにどうしても前向きになれないことは前回も述べた通りだが、ネットが試しの場として機能すればどうか。新しい商品をどんどん出して、それがネットで売れ、リアルの店舗でも売れる。ヒット作が出ればグループ内でも評価され、グループ全体での展開も可能になるだろう。商品開発への挑戦を通じて、自らの体質を変えていくことにこそ、オムニチャネルの真の狙いがある。
現在のセブン＆アイグループの社員たちが、このことをどれだけ理解しているかは、少々疑問だ。資本を投下して、配送ネットワークを整備するものだと単純に理解している社員もいるし、「オムニチャネルが自分たちのビジネスに貢献してくれるかどうか疑問だ」などと評価している社員もいる。
しかし、貢献してもらえるかどうかなどと、受け身の姿勢で判断するようではダメだ。自分たちで育てることができるかどうか、という話であって、既にできあがったものではないからだ。新しいものを作り続けるには、こうした発想から改めてもらわなければならない。
オムニチャネルは
小売店の常識を根本から変える
自主マーチャンダイジングを続けるには、「執念」とでも言うべき姿勢が求められる。
セブン-イレブンは創業以来、40年以上にわたって商品開発と質の向上に、妥協することなく取り組んできた。本格的な赤飯のおにぎりをつくった時は、理想とする味を実現するために釜づくりに1年を費やした。チャーハンでも、すでに売り出していた商品があったが、「やはりこれは違う」と考えてすべてを回収し、本当に美味しいチャーハンをつくるために、同じく釜づくりからやり直した。
うまくない商品で、お客さまの期待を裏切るようなことがあってはならないし、どこまでも品質にこだわる姿勢は、絶対に失ってはならないのだ。
それは食料品だけでなく、衣料や生活用品でも同じだ。例えば2014年11月に、そごう・西武はフランスの人気デザイナー、ジャンポール・ゴルチェ氏とゲストデザイナーの契約を結んだ。15年秋からスタートしたセブン＆アイグループの新たな衣料品プライベートブランド「セットプルミエ」のゲストデザイナーになってもらったのだ。百貨店でゴルチェ氏の服を購入すれば10万円は下らない。一方、「セットプルミエ」では、アウターやトップスなどを2000円台から2万円程度で販売する。
今年5月には第2弾として、高田賢三氏とのコラボレーションを発表した。セブン＆アイグループ内の百貨店やスーパー、専門店では今後、こうした自主マーチャンダイジングの取り組みが次々に花開いていくことになるだろう。
「新しいものを作る」というと、難しいとばかりに身構えてしまう人も多いが、決してそんなことはない。例えば応接室でお客さまを迎えている時に、通常ならばお茶かコーヒーをお出しするが、お酒が強い人ならば、酒を飲めばもっとリラックスして会話ができる。しかし従来の延長線上で考えれば、お酒は用意していないから出せない。
そんな日常の何気ないシーンを観察してみると、「こんなものがあったら良いのに」という発想はいくらでも出てくるはずだ。そして、そこをブレークスルーすることが、「今までにない商品を世に問う」ということだ。
商品を開発してもすぐに店で売れるとは限らない。しかし当初は少量生産でも、ネットは広大な市場であるから、早い段階で大量に売れて採算に乗るかもしれない。オムニチャネルが進化してくれば、店頭のお客さま以外の方々にもアクセスがスムーズにできるようになるわけだから、こうした好循環が構築できるはずだ。
そうなっていくと、将来的にはコンビニやスーパー、百貨店という業態が今のまま残っていくかどうかも分からない。今は一人勝ちのセブン-イレブンにしても、将来的にも勝ち続けられるかどうかは分からないし、コンビニという業態が残るのかどうかも分からない。
オムニチャネルでは、店舗は「今そこにある商品」だけを売っている場ではなく、セブン＆アイグループで取り扱っている、膨大な数の商品への窓口となる。商品を取りに来ていただければ手数料収入を得られ、店の収益構造にも厚みが増す。つまり、儲かる領域が広がるのだ。
これまで長らく、小売りとは棚に並んでいる商品を売る商売だった。それは「店」という場が持っている限界でもある。それを打破して、店が別の新しい性質を備えた場へと生まれ変わるきっかけとなるのがオムニチャネルであり、従来の延長線上で考えていては新しい展開は生まれてこない。
金森
近江町市場で赤いかを買ってきて、造りと生姜焼きにした。能登ぐりで栗ごはんにした。近江町市場には観光客も多く賑わっていた。
私が云う「地産地消経済」とは、地元の人が地元で消費するという閉鎖的な経済のことではない。
「大きな商業施設に商品を運び、そこで売る」という薄利多売、価格競争の商売ではなく、「欲しい人が生産地に出向く」ビジネスモデルを指す。モノではなく人が動く。そのために障害となるものを取り除くことだと考えている。ＩＴを活用して、生産地と消費地の地理的隔たりを無くしていくことにある。
ゴルフクラブにしろシューズにしろ何処で買っても同じものは、近くの大型商業施設で試打するなり試着はするが、実際に買うのはアマゾンだったりする。家電製品もそうだし、カメラやスマホ、パソコンだってそうだ。
わたしはナッツが好きだ。アーモンドやクルミなどは四国の店で買う。コーヒ豆は鳥取の店で買う。ただ、地元の店でしか手に入らないモノやサービスは、その店に買いに行く。
音楽や映画にしてもそうだろう。少し前までは、ツタヤに借りに行っていたが、いまやHuluやアマゾン・プライムを利用する。それも楽曲や映画をダウンロードするのではなく、Wifiなどの通信環境を利用する。
これからは、単に安いだけを売りにしている大型商業施設は消えてなくなっていくだろう。
だから、話は飛ぶが、高速道路料金を無料にして人の行き来を活発にする政策が必要になってくる。のと里山海道の無料化の経済効果は大きい。のと里山海道を利用すると実感するはずだ。
近江町市場 金沢近江町
赤いかを造りにした。
近江町市場で買ってきた赤いかを生姜焼きにした。
お昼は栗ごはん。
金森
富山市議会の自民党議員たちの政治費不正の実態が、テレビの全国ニュースや報道番組で取り上げられて報道されている。
自民党議員たちが辻褄合わせで密談している会話が録音されてテレビで流れていた。説明がウソとバレてグーの音も出ない始末だ。それでも誤魔化そうと言い訳していた。
自民党議員たちは長い間、そうやって来ていたのだろう。一方、騙されている方が徳と気付かない振りをして、自民党議員に投票し続けている市民が多いことも背景にあるのだろう。これでは富山はゾンビ化するしかない。富山が故郷の身としては情けない限りだ。
議会は選挙民の民度を写すと言われている。国会も安倍晋三自民党が甘利疑惑（犯罪）を握りつぶすなど、やりたい放題。地方議会でも自民党議員がやりたい放題なのは致し方無いのだろう。
どうしたもんじゃろのぉ～。日本全国、困ったことになっている。
金森