富山市は、そして富山市民は、これを機会に膿を出しきらなくてはと思う。
富山市職員 情報公開請求の情報を議員に伝える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160921/k10010702291000.html
富山市の議会事務局の職員が、自民党会派の政務活動費に関する情報公開請求が報道機関からあったことや、請求者の名前などを、対象となった議員2人に伝えていたことが分かりました。議会事務局は、「情報公開制度への信頼を大きく損ねるものだ」として職員の処分を検討しています。
この問題は、21日午後、富山市議会の久世浩事務局長が記者団に明らかにしました。
それによりますと、ことし7月ごろ、富山市議会事務局の庶務課の職員が、平成25年度と26年度の自民党会派の政務活動費に関する情報公開請求が民放のテレビ局からあったことやテレビ局の社名、それに、請求者の名前を対象となった議員2人に口頭で伝えたということです。2人の議員は、その後、政務活動費の不正を認め辞職しています。
また数日後には、同じ職員が、情報公開請求で開示することになった収支報告書などの写し数枚を自民党会派に持って行き、事務員に手渡したということです。この職員は「情報公開請求を受けて書類を整理していたときに、議員に『何をしているのか』と声をかけられ、思わず答えてしまった。なぜ、写しを会派に届けたのかはっきり覚えていないが、取り返しのつかないことをしてしまった」と話しているということです。
久世事務局長は記者団に対し「市の情報公開制度への信頼を大きく損ねるもので、市民や請求者におわびしたい」と述べたうえで、「公務員の守秘義務に抵触するものだ」として、職員の処分を検討していることを明らかにしました。
市民団体「徹底的に検証を」
「市民オンブズ富山」の代表理事を務める青島明生弁護士は「情報公開を請求した人の名前が権力を持つ議員に伝わることが分かれば、請求する市民は萎縮してしまい、公開の機会そのものが制約されかねず問題だ。情報の漏えいを徹底的に検証するとともに、より開かれた情報公開のあり方を市民の目線で検討し直すべきだ」と話しています。
金森
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