誰しも多かれ少なかれ嘘をつく。なぜあんな嘘をついてしまったかと、辛い思いをしている事の一つや二つは持っているものだ。
だが、今まで安倍晋三ほどの嘘つきには出会ったことがない。
「アベ過ぎる」実に分かりやすい。
意味は複雑らしいが、女子高生たちは次のような意味で使っているようだ。
・馬鹿すぎる
・他人の話が聞けない
・聞かれたことに答えない&ごまかす
今時の若者（JK 女子高校生）は本質を端的に表現する。今年も始まったばかりだが、2018年流行語大賞にふさわしい迷言だ。
金森
時事 一覧
世界の株価が活きよいよく下がり始めている。私が前の記事で書いたことが現実味を帯びてきたようだ。
そんな中、気がかりなことがある。それは日本社会の耐性だ。日本を牽引してきた大企業に逆境を跳ね返すだけの力がなくなっているのではないかと云うことだ。
日本の建設業や製造業、小売業やサービス業まで、少数の大企業を頂点にし、下請け企業が大企業から仕事をもらうビラミット構造になっている。このピラミッド構造も既得権益で膠着化し、硬直化している。
その構造も政官業が一体となって、マスコミまでもが「広告」利権で、その構造の中に取り込まれている。
政府は、世界の動きに取り残されつつある大企業を税金で救済し、ゾンビ化させている。技術の日本を代表してきたパナソニック、シャーブ、ソニー、そして東芝も国民の税金を頼りに生き延びている。造船日本の旗頭三菱重工ですら、受注した船を納期までに造れなくて、損害金を払って延期している始末だ。
横浜のマンションの杭打ちの問題は、元請けのゼネコンに責任があるはずだ。しかし、なぜか下請け会社に責任があるかのごとく、問題をすり替えている。政府やマスコミは下請けの責任をとやかく言って、ゼネコンの責任には触れない。
技術の日本を標榜してきた大企業には、その技術力が無くなってきている。大企業には、いまやモノを造れる技術者、職人は居ないということだ。現場でモノ作りの苦労をしたことがなく、「下請けに作れ」としか言えない技術者しかいなくなっている。大企業の技術者は、いかに安い部品を集めてきて、組み立てることができるかで、力（技術力？）が評価されているのだろう。そういった大企業には本当の技術は蓄積されないだけでなく、枯渇していく。
「下町ロケット」でも、そんな様が描かれていたように思う。
これからの大不況、ゾンビ化した大企業は潰れていくしかないだろう。これから日本の逆境を乗り越えるには、小さくても本当の技術者や職人を大切にする中小零細企業に期待するしかない。
その徴候はある。ソニーや日電、日立やパナソニックなどの大企業のリストラで飛び出した、はじき出された技術者たちが集まって作るスマホや、家電製品にいいものがある。もちろん価格も、中国や台湾、東南アジア製品にも対抗できる。
わたしは、技術者魂を持った技術者や職人を大切にする中小零細企業に期待している。そういった会社の製品を買って応援していきたいと思っている。勤めていた会社が潰れれば、企業年金も貰えなくなるのだが・・・。
（蛇足）
実は、前の記事を書いたその日の夜に義母が他界した。こっちも予感が的中してしまった。
金森
昨年末から年始と慌ただしかった。
年も押し迫った年末28日に高岡の叔父の訃報が入った。通夜、葬式で年末が過ぎた。年が明け年賀状で、世話になった横浜の知人が、ガンで胃とひ臓の摘出手術を受けて闘病中ということを知った。
実は、昨年末には東京の知人の奥さんがくも膜下出血で意識不明になっているとの連絡を受けている。その後の容体はどうなのか心配しているのだが連絡はない。
そして、昨日、従兄弟が喉頭がんで金沢大学病院に入院していることを知った。今日、顔を見に見舞いに行ってきた。昨年から兼六園近くの病院に入院している義母の容体も芳しくない。
話は変わるが、「コンドラチェフの波動」をご存知たろうか。
ウィキペディアの「景気循環」で次のように解説されている。
約50年の周期の循環。長期波動とも呼ばれる。ロシアの経済学者ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチエフによる1925年の研究でその存在が主張されたことから、シュンペーターによって「コンドラチェフの波」と呼ばれ、その要因としてシュンペーターは技術革新を挙げた。第1波の1780 - 1840年代は、紡績機、蒸気機関などの発明による産業革命、第2波の1840 - 1890年代は鉄道建設、1890年代以降の第3波は電気、化学、自動車の発達によると考えた。この循環の要因として、戦争の存在を挙げる説もある。
その景気循環の底が今年になるのではないかと感じている。
一方、1日の産経ニュースで経団連・榊原定征会長の認識を次のように報じている。
「日本経済の基本的なファンダメンタルは強い。アベノミクスの経済政策は徐々に効果をあげ、着実な回復をとげている。２８年度は安倍首相が打ち出した３２年にＧＤＰ６００兆円を目指す初年度だ。政府は実質で１・７％、名目で３・１％という成長率見通しを掲げた。民間予測より高い水準だが、是が非でも達成しなくてはならない」
要するに「希望」「願望」である。日本の大企業経営者が願望を語り始めた時が景気の頂点であることは、ITバブル崩壊で学んだ。
今年は個人としても世界中でも申年らしく荒れた一年になりそうである。冷静に世界を見渡せば、安倍首相が言うように日本だけが特別とはならないだろう。もっとも、いままで安倍首相の口らかは嘘しか聞いてこなかった。そのことから考えても、安倍首相や自民党、公明党の言うことの反対の方向に進むことは確実と考えて良さそうである。今年から来年にかけての何処かで、日本の株価は7000円台にタッチするかも知れない。
嘘で塗り固めて、詭弁で人を誤魔化す自民党、公明党は許せない。その仲間になろうとしているおおさか維新の会も情けない。当然わたしは、そんな嘘と詭弁で塗り固めた人たちは支持しない。
新年そうそう少し熱くなってしまった。
金森
先日、横浜の会社で一緒だった友人が金沢に遊びにきた。一人は今でもその事業所で働いている。もう一人は関連会社に出ている。彼らは、私が金沢の子会社に移ってからも、仕事を出してくれていた。お陰で金沢や富山での仕事がなくても横浜からの仕事で食っていけた。
私は、横浜の会社では、コンピュータの基本ソフトウェアを開発していた。当時は、神奈川県下に、スーパーコンピュータなどのメインフレームのハードを開発する工場やハードディスクなどの周辺機器を開発する工場、通信機器を開発する工場が点在していた。わたしが働いていた工場だけでも関連会社の人たちも含めて4000人近くの従業員が働いていた。工場といってもソフトウェアの開発（プログラムの作成）であり、主にデスクワークである。
これら事業所は、リーマンショックやＩＴバブル崩壊での不況を乗り切るために、リストラで他社に売却されたり併合されたりしている。今では昔の面影はなく、事業所も一つになっているようである。そんな中でも、私がいたソフトウェア開発部門はリストラによる人員整理、希望退職者の募集などはしてこなかった。
しかし、今回のアベノミクス不況では、とうとう希望退職者を募るリストラに踏み切ったようだ。横浜から遊びに来た彼の話しでは、800人超えの中間管理職が退職者募集に応じているようである。新聞やテレビなどでは報道されていないが。
関連会社に出た彼の会社にも退職者を引き取らないかと打診されているそうだ。しかしそんな余裕はないので、断ろうと思っているとのことだった。
中間管理職が800人退職するということは、それにぶら下がっている関連会社の仕事もなくなる事を意味している。
確かに、私が働いていた金沢の子会社も、子会社の子会社、孫会社になり、ビルも移って資本関係も無くなっている。
そんな折、興味深い3つの記事を目にした。一部を転載して紹介する。
「問題なのは中流以上のポジションにいて危機感の希薄な人たちだ。『ふーん、世の中にはこんな貧乏人がいるのか』『こんな稼ぎで恥ずかしくないのかね』『自分の毛並み、経歴は一級品。間違ってもこんな惨めな人間に落ちぶれることはない』『ただ文句を言っているだけ、自己責任でしょ』。こんな感想を持つ人が多いのではないかと思うが、実はこういう人がデッドラインにいることがある」
しかも彼らはそのことに気づかないばかりか、消費増税、法人減税、社会保障や生活保護の削減といった、自分たちのセーフティネットを断ち切るような安倍政権の格差助長政策を積極的に支持し続けている。
彼らに、自分たちこそが将来、強者の餌食になってしまうということをわからせるためには、いったいどうすればいいのだろうか。
年収600万円以上の大企業正社員が突然、貧困に！ 低所得者を「自己責任」と突き放している中流クラスが危ない
http://lite-ra.com/2015/12/post-1783.html
「今後、社内であなたに与えられる仕事はありません」
会社から突然こう言われてしまったら、途方に暮れてしまう人も多いだろう。仕事がなくても出社するだけで給料がもらえる、「働かないオジサン」としてのポジションを残してくれるなら、ある意味、素晴らしい優良企業だ。しかし、グローバル市場での競争が激しい昨今、そんな砂糖にハチミツをかけるような話はレアと言える。
日本IBM｢社外秘リストラマニュアル｣の全貌
http://toyokeizai.net/articles/-/97715
アベノミクス・まさかの消費底割れ／3か月で合わせて-4.0という落ち幅も大きく、東日本大震災時の2011年2～3月にかけての-3.9を超える
自分が勤める会社は大丈夫、勤めていた会社は大丈夫、企業年金の支給も問題ない。ワーキンングプアは自己責任、自分には関係ないと高をくくって安倍政権を支持していると、アベノミクス不況に足をすくわれることになるだろう。
金森
安倍首相はアベノミクス第二ステージで介護離職者をゼロにすると宣言している。
最初に聞いた時、介護離職者とは職業として介護に携わる人たちが離職するのをゼロにすることかと思った。しかし、介護で離職する人をゼロにするという意味だった。
先の記事で書いた私のような理由で離職となった人もいるだろう。身近な者の中には、離職に加えて離婚をして富山の実家に帰った者もいた。介護で離職せざるを得なくなる人の事情はいろいろである。
軽々しく「介護離職者をゼロにする」などと言って欲しくない。安倍首相の言うような口先だけの政策で介護離職者をゼロにはできない。
そもそも、アベノミクス第二ステージの「三本の矢」は、いろんな人から指摘されているように、矢ではなく「的」だ。それでもあえて「矢」と言うのであれば、「的」を隠して誤魔化していると言えるだろう。
「介護で離職する人を安価な労働力として使う」と言うのが、安倍首相の本音だろう。それなら「矢」になる。
「介護離職者をゼロ」にするための特効薬はない。あるとすれば、本当の意味の地方分権を進め、地産地消の社会になるよう社会の仕組みを変え、家族が生まれ育った土地で生き生きと暮らしていける社会にすることではないかと、私は考えている。
金森
今まで、父や義母の介護をしてきた。そして、これからも義母を介護する生活が続くだろう。そう、介護は先が見えないのが不安のタネでもある。
わたしの誕生日は１月だ。先日、市から「介護保険被保険者証」が送られてきた。介護保険を受給する立場になるというこで、介護される立場になったというだろう。他人事と思っていたが、我が家も老人が老人を介護する老々介護世帯になったと気付かされた。
振り返れば、親の介護が私の人生の節目になってきたようにも思う。横浜で勤めていた頃、妻の父親が難病で長期入院となった。そんな折、勤めていた会社の子会社が金沢で工場（事務所）を開設した。たまたま子会社に仕事をお願いしていたこともあって、所属の上長に頼んで子会社に転属させてもらった。富山への∪ターンではなく、金沢へのＪターンになった。両親４人を横浜に呼ぶより、妻と二人で金沢へ行く方が、何かと都合が良いだろうと考えたからだ。
その後、母が亡くなったのを切っ掛けに、父を野々市の我が家に呼んだ。父の介護が必要になり、父の介護度も高くなってきた頃、仕事の関係で、東京や横浜、あるいは、九州や東北などへ転勤といったことも考えないといけない状況になってきた。
このままいけば、父の介護を妻に押し付けて単身赴任ということになる。当時は、まだ義母は元気ではあったが、介護が必要になるのはそう遠くはないと思われた。
根が単純な性格ということもあって、後先のことはあまり考えず、会社を辞めて、今の会社を作った。いままで、なんとか細々と生活を続けている。
これから老々介護をどれ位やっていかなといけないのか見通しは付かない。いままでなんとかやって来たんだから、これからもなんとかやって行けるだろうと考えてやっている今日このごろである。
金森
2020年の東京オリンピックを楽しみにしている人も多いだろう。前回1964年東京オリンピックの時は、わたしは中学生だった。学校から東京オリンピック観戦に行った。国立競技場でサッカーを観戦した。当時はサッカーという競技がどういったものか知らなかったし、高いところから選手が豆のように動いているのを眺めていただけだが、わくわくと興奮した記憶がある。この時の感動を今の世代に味わって貰いたいとも思う。
ただ、素直にそう思えない現実がある。福島原発事故が未だ収束しておらず、放射能被害が未だ拡大し続けている。2020年頃には、世界中が安倍晋三首相の嘘を問題にするようになるのではないかと思っている。
月刊日本１月号掲載のインタビュー記事で、村田光平元駐スイス大使も次のように警告している。
■再び言う、オリンピックからの名誉ある撤退を
―― 福島原発事故により拡散を続ける放射能被害に対する海外の懸念が高まる中、何事もなかったかの如く東京オリンピックを開催できるとは思えません。
村田 私はＩＯＣのバッハ会長に福島の現状について書簡を送り続けています。先日、バッハ会長から返信もいただきました。彼らもこの問題に関心を持っていると思います。
というのも、ＩＯＣに対しては、各方面から福島原発事故が本当に「アンダーコントロール」されているのか確認してほしいという要請が出ているからです。ヘレン・カルディコットさんという医学博士は、１年半前からＩＯＣに対して日本へ中立的な科学者を送り確認することを求めています。
それ故、もしＩＯＣがこのまま何も動かなければ、非難の矛先がＩＯＣに向かう可能性があります。そのため、ＩＯＣとしても、保身のために何らかの行動を取らざるを得ないと思います。
しかし、ＩＯＣにとり一番好都合なのは日本による自主的返上です。その実現を狙って全ての公約を反故にした日本に対し失格の判定を下す可能性をほのめかすことが考えられます。
こんな屈辱的な仕打ちを受けるくらいなら、日本は自らオリンピックから撤退した方がいいことは自明です。私が「オリンピックからの名誉ある撤退」を訴えているのはそのためです。
事故対応に全力投球をしない地球環境加害国という汚名を返上するために、また、被災地の人たちのためにも、日本はオリンピックを返上し、事故の収束の解決に最大限の力を注ぐべきです。
金森
若いころ仕事で広島大学に一ヶ月程出張していたことがある。当時は大学とホテルとの行き来だけで観光などといったことはしなかった。原爆ドームを遠目に見ていただけで、原爆資料館も見学したこともなかった。
先日、一度行きたいと思い、心残りでもあった原爆資料館を見学してきた。
広島に投下された原爆は地上600mのところで爆発し、広島を破壊した。その威力は凄まじかった。原爆資料館には投下された後の街の様子を示す資料が展示されている。どれも悲惨なものである。
原爆投下で、全身焼けだだれ、さまよう人々や、瓦礫の山となった市街地の写真には目を覆いたくなった。
ただ、そういった被害もさることながら、広島の人たちを長きに渡り苦しめ続ける白血病など、放射能による健康被害が深く印象に残った。
原発事故での福島の人たちにも同じような健康被害が襲うのではないかと危惧される。福島原発事故による健康被害は、これから顕著になってくるだろう。原爆の放射能被害のように、これからが本番と言っていい。
「食べて応援」などと呑気なことを言って、放射能を軽んじる政府や安倍晋三自民党や公明党の口車に乗っていては後で後悔することになる。自分の身は自分で守っていくしかないと強く思った次第だ。
原爆資料館には白血病で亡くなった「佐々木禎子」さんのことが展示してあった。同じ内容が次のブログに記されている。一部転載して紹介する。
広島原子爆弾による黒い雨により被爆した２才の少女。10年後、急性リンパ性白血病で12年の短い生涯を閉じた
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/be816448ce07c1c35a73f12370254419
http://friendly756.blog111.fc2.com/blog-entry-129.html より（引用開始）
原爆・原発 2011.08.07
『佐々木禎子物語』
1945年8月6日
2歳のときに広島市に投下された原子爆弾によって、
爆心地から1.7kmの自宅で黒い雨により被爆した。
同時に被爆した母親は体の不調を訴えたが、
禎子は不調を訴えることなく元気に成長した。
1954年8月の検査では異常なかった。
また小学6年生の秋の運動会ではチームを1位に導き
その日付は1954年10月25日と記録されており、
偶然にも自身の命日となるちょうど1年前であった。
しかし、
11月頃より首のまわりにシコリができはじめ、
1955年1月にシコリがおたふく風邪のように顔が腫れ上がり始める。
病院で調べるが原因が分からず、2月に大きい病院で調べたところ、
白血病であることが判明。
長くても1年の命と診断され、
広島赤十字病院（現在の広島赤十字・原爆病院）に入院。
千羽鶴を1000羽折ると願いが叶うと聞き、折り始める。
当時、折り紙は高価だったので、薬包紙を使った。
小さな折り紙は、針を使って丁寧に折った。
しかし、
1000羽折ったものの病気が回復することはなく、
1955年10月25日に亜急性リンパ性白血病で死亡。
金森
誰しも何らかのコンプレックスを持ちながら人生を生きている。また、コンプレックスを跳ね返すことを、人生を生き抜く原動力にしている人も多いだろう。
ここに、コンプレックスに立ち向かった二人の著名人を紹介する。一人は安倍晋三、もう一人は、松下幸之助だ。
安倍晋三は、コンプレックスを感じる相手を権力でねじ伏せて自分に従わせる。その為には、平然と嘘を言う。コンプレックスを嘘で塗り固める。
方や松下幸之助は、コンプレックスを感じる相手に積極的に教えを請う。知識と知恵を引き出し、それを参考にしながら事を進める。自身のコンプレックスを隠すことはせず、ありのままの自分で生きようと努める。
わたしは、松下幸之助のようにコンプレックスに対峙していきたいと思う。
国のリーダーは国としてのコンプレックスを抱くことがあるだろう。しかし、日本国のリーダーは、安倍晋三のような方法でコンプレックスを解消して欲しくない。安倍晋三は日本国のリーダーには相応しくないと、わたしは思っている。
安倍首相の根深い学歴コンプレックスを父親の番記者と大学の恩師が暴露！ 何の勉強もせず保守主義を叫んで...
http://lite-ra.com/2015/12/post-1742.html （一部引用）
LITETA
『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）
それは大学に入っても変わらなかった。大学時代の恩師の興味深い証言が本書には紹介されている。
「安倍君は保守主義を主張している。それはそれでいい。ただ、思想史でも勉強してから言うならまだいいが、大学時代、そんな勉強はしていなかった」
安倍首相に政治家としての思想などないことはわかっていたが、本書では、ただ幼い頃刷り込まれた祖父・岸の「教え」を盲信したまま、なんの成長さえしていないと批判されているのだ。
さらに、である。この恩師は「ましてや経済、財政、金融などは最初から受け付けなかった」とまで語っている。また、学友も安倍首相の大学時代を「政治家になる気はなかったのではないか」と証言している。
「本当に後を継ぐ気であれば、もっといろいろな知識を吸収して、"将来、日本はこうあるべきだ"といったモチベーションがあってもよかった。でも当時の安倍君には、そういうビジョンは感じなかったし、その片鱗を語ることもなかった」
憲法改正やアベノミクスを高らかに謳う安倍首相のビジョンなき"底の浅さ"が証明された形だが、しかし問題は勉強が苦手で、努力もしなかった安倍首相が、現在でもそのコンプレックスを引きずり、その歪んだ思いを首相として現実に政治へ投影していることだ。
本書では安倍内閣に東大出身者が歴代内閣の中でも極端に少ないことを指摘した上で、安倍首相と付き合いの長い議員の証言を紹介している。
「晋ちゃんは東大出身者とエリート官僚が嫌い。議員でも東大出身者とは肌が合わないのか敬遠する傾向がある」
自らの学歴コンプレックスに加え、好き嫌い、敵か味方かで政治を執り行う安倍首相だが、最終学歴を経歴から"カットする"という驚くべきこともやってのけている。それは2006年に上梓した『美しい国へ』（文藝春秋）には存在した「成蹊大学法学部卒業、神戸製鉄所勤務を経て、82年に父・晋太郎外務大臣の秘書官に」という略歴が、13年にリニューアル刊行された『新しい国へ』（美しい国へ 完全版）ではそっくり削られてしまっているという。
幸之助は弱みを強みに変えることができた
見せかけの強さから出発してはならない
http://toyokeizai.net/articles/-/94110 （一部引用）
東洋経済online
幸之助が成功した理由とは？（写真：読売新聞/アフロ）
弱さに徹したところが強さになった
こうした厳しさ、強さはどこから出てきたのだろうか。
その強さは、奇妙な言い方かもしれないが、自分の弱さを認識し、その弱さに徹したところから生まれてきたのではないかと思う。
たいていの人間であれば、なるべく自分の弱さを隠そうとする。隠さないまでも、どこかで自分の「優位性」を表現しようとする。弱い自分をどこかで「強く」見せたいと考える。その無理が、逆にその人本来の魅力を失わせる。しかしほんとうの自分を素直にさらけだす者には、魅力が生まれる。そばにいる人の心を開かせ、かえって存在と迫力を感じさせるようになる。
と同時にもうひとつ、松下はその弱さから出発しながら、弱さを現実において「強さ」に変える意思を持っていた。
弱さを強さに変えるためには、どうすればいいのか。日々、一歩一歩を積み重ねていくことである。人に尋ねたほうがいいと思うならば、素直に尋ねる。その日なすべき仕事に、誠実を尽くす。恵まれた能力がないというのであれば、人一倍の熱意でことにあたる。そのような小さなことの積み重ねが、平凡を非凡に変え、弱さを強さに変えてくれる。
このように考えてくると、成功を目指す者が心すべきことは、中途半端に自分ひとりを高きところに置き、見せかけの強さから出発してはならないということである。成功を目指す者が心すべきことは、自分の弱さを直視し、認識し、それを出発点にして、なおかつその弱さを徹底して貫き通し、平凡なことを誠実に熱意をもって積み重ねることによって、本当の強さを生み出していこうとすることである。
金森
孫崎享のつぶやきから転載
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar920032
Ａ：事実関係
「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の３２・１１％を、２０１６年度に２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、２０％台にする時期を当初の想定より１年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。
法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で、７％幅を超える減税を進めることになる。
大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」（２８日朝日夕刊）
Ｂ：評価
・ 政府が法人税を下げる場合、行うことは２つの可能性がある。
一つは政府の支出を抑制すること、
今一つは別の財源を探す事。
安倍政権は防衛費を増やし、海外にはお金をばらまきと支出抑制には真剣に対処していない。
そうすれば別の財源を探すしかない。それが消費税である。
・過去、消費税の導入、消費税のアップとほぼ同じ時期におきているのは法人税下げである。
・２０１２年衆議院選挙での自民党公約を見ていただきたい。
Action４暮らしの再生・「消費税は全額社会保障に使います」
これは嘘である。
・軽減税率を導入すれば、国民は負担増から免除されるような印象を与えるがそんなことはない。
消費税が２％増になることは、我々の消費する力が２％減になることだ。自民党政権になって、消費税を５％上げることとなる。我々の生活が５％苦しくなることを意味する。
・今一つは国の経済に与える影響である。
内閣府が１１月16日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。
国の需要は消費、設備投資、輸出、国の財政出動で成り立っているが、日本の場合、消費が極めて重要である。
消費税導入によってこの部分は実質マイナスになる。
経済の減速に加速がかかる。
他方企業側は、減税された分を使うかと言うと必ずしもそうならない。一番多いのはまず内部留保に回す。内部留保分は海外の企業買収や投資に使われる場合がある。国内で使われるとは限らない。明らかに国内需要が減ずる。
・結局、消費税を上げて、法人税を下げる政策は国民の視点にたっても、国家の視点にたってもマイナスである。
利益を得るのは、大企業とその株主である。今日、大企業の株は相当部分外国が保有している。
本当にこんな政策を国民が支持するのか。軽減税率を導入すればいいという問題ではない。
金森