ごの会

安倍晋三首相が会社経営者達に賃金を上げるように言っても、財政出動で公共事業でお金をバラまいても、一般庶民の収入は増えないし、生活は楽にならない。

その原因をひと言で言えば、「日本企業がゾンビ化している」からと言えるだろう。そして、ゾンビ化した企業を税金で潰れないように支えているのがアベノミクスと言っていい。

HUFF OPST SOCIETY に解説があったので紹介する。記事では、私が云う「ゾンビ化」を「詰んだ状態」と表現している。

なぜ賃金は上がらない？／人手不足倒産の原因

http://www.huffingtonpost.jp/rootport/japan-workstyle_b_11756728.html

（中略・詳細はリンク先を読んで欲しい）

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話をまとめよう。

この記事では「人手不足と低賃金が両立する理由」を考察した。とくに「なぜ企業は賃上げによって人手不足を解消しようとしないのか」について考えた。

まず第一に、生産性の低い企業では賃上げをする余力がないことを指摘した。言葉は悪いが、その企業の事業は「詰んだ」状況になっている。

また第二に、賃金には下方硬直性があるため、企業は賃上げを嫌がるものだと指摘した。企業は人件費の節約には熱心に取り組むが、人手不足だからといって簡単には賃上げしない。賃上げ以外の方法で問題を解決しようとするものだ。

そして第三に、「産業の長期均衡」という考え方を紹介した。第一の理由にあげた「生産性の低い企業」は、どうして現れてしまうのか？　産業の長期均衡は、その理由の1つだ。損益分岐点が低く、なおかつ技術的な参入障壁の小さい分野では、新規参入が相次ぐためレッドオーシャンになりやすい。結果として企業の超過利潤はゼロになり、事業を継続していくために最低限必要な利益しか出せなくなる。端的にいえば生産性が低くなる。

歴史的に見れば、生産性の低い産業を救う方法は機械化しかない。

本来なら機械にやらせるべき仕事を人間にやらせるほど、私たちの社会は貧しくなっていく。1950年代のインドのように安価に使える労働力が膨大にあれば、経営者たちは機械の利用を増やそうとしない。資本を投下するよりも、労働力を使ったほうが安上がりだからだ。

18世紀末に始まった産業革命以降、私たちは持続的な経済発展を経験してきた。その背後には、人件費と技術革新の正のフィードバック・ループがあった。教育水準の上昇や少子化により労働者の賃金が上がると、経営者には労働を減らして資本（＝機械）の利用を増やすというインセンティヴが生まれる。

それが技術革新と、新規産業の発展、そしてさらなる人件費の高騰をもたらし、ますます資本の利用を増やすインセンティヴが強くなる。このループが200年以上続いた結果、私たちは現在のような豊かな生活を手に入れた。このループは今でも回り続けている。

もしも賃金の低下が続けば、このループは止まる。この世界は18世紀以前のような極端な経済格差に蝕まれ、人類の発展は鈍化し、私たちは農奴のような貧しく惨めな生活を余儀なくされるかもしれない。

地面のれんがを素手で叩く──。

私は、そんな仕事を子供や孫の世代の人々にさせたいとは思わない。

金森

そろそろスポーツの秋。ゴルフのお誘いです。

【募集要項】

(1) ゴルフ場
金沢セントラルカントリー倶楽部
〒920-0822
石川県金沢市東長江町於1番地

富山方面からは金沢森本ＩＣを降りて山側環状線に入り金沢(兼六園)方面の東長江出口を左折し約5分。（富山ICから約45分）

(2) 料金　6400円（総額） 2Bの場合割増: 1080円　昼食付き
当日、雨になりそうな場合は中止（キャンセル）します。前日午前中に判断します。キャンセル料なし。（蛇足、風呂は温泉）

(3) 日時: 平日　午前10時頃スタートを予定。　現地集合、現地解散
設定日が中止になった場合は、別途調整。

(4) キャンセル
前日の午前中まではキャンセル料金なし。当日キャンセルの場合はキャンセル料金の負担あり。

(5) 募集要領

上述の条件でゴルフが出来そうな人は、金森にメールとか、SMS、携帯電話に、希望日を添えて、連絡下さい。希望日で調整の上、ゴルフ場に予約を入れます。調整の結果、希望日にそえない人が出た場合はご容赦。

参加希望者が一人（金森+1）から実施。

金森

息子が学生の頃、近くのスーパーでバイトしてたことがある。富山でも品物が安いことで有名なスーパーだった。彼がいうには、ダンボールに入っている品物を小分けにして店頭に並べるとき、ダンボールを開けるとカビだらけということがよくあったそうだ。もちろんというか、なんというか、カビだらけであろうと捨てはしない。カビを手袋をした手で払って、小分けして店頭に並べていたそうだ。

福島産の放射能に汚染したコメは、他県産のコメと混ぜあわせて、放射線量を基準値以内に収めるようにして、国内産米として売りさばいているようだ。あるいは、コンビニのおにぎりや廻る寿司のシャリとして使われているとも聞く。加工品にしてしまえば分からないということだろう。

放射能は健康には影響を与えないと考えている人もいるだろう。かたや、健康被害の原因になると考えている人もいる。

放射能汚染米を他県産米と混ぜて国内産米としたり、加工品にしてわからなくして売るのではなく、福島産とブレンドしていることを明示したり、加工品の原料にしていることを開示して販売すべきだろう。放射能を気にしない人は買うし、気にする人は買わない。わたしは、放射能を気にする派だが、放射能を気にしない人に福島産米を買わないように言うつもりはサラサラない。買う買わないは各人の判断でよい。

わたしは、野菜や果物などの農産物は、近くにあるJA直売場や道の駅で買うことが殆どだ。安売りスーパーと、値段はさして変わらない。ちなみに、農家の人が小分けにした野菜などを軽トラックで運んできて、自分で商品置き場に並べているのによく出会う。

コメも籾殻付きの地場産米を欲しい量をその場で脱穀してもらう。時には五分つきなどで精米してもらうこともある。こちらもスーパーと値段はさして変わらない。野菜や果物の袋には生産者の名前が貼ってあったりする。名前を覚えておいて、その人が作った物を選んで買ってくることもある。

お盆も過ぎ８月ももう直ぐ終わる。ブーメラン台風１０号の影響もあってか、朝晩は肌寒さも感じるようになってきた。季節は確実に秋に向かっている。

直売場に地物の栗やイチジクが出ていた。

早速、栗ごはんにした。デザートにホットケーキを焼いて、地物のイチジクとブドウを添えた。

地物の栗で栗ごはん　季節は秋

ホットケーキに地物イチジクを添えた

金森

少し前の記事で、これからは一極集中型経済から分散型経済になっていくと書いた。

少し具体的なところを書いてみようと思う。

今までは、生産した商品を消費者がいる場所に運んで売っていた。このため、さまざまな顧客のニーズに応えるため、商品棚には多くの種類の商品を並べる。売れるかどうか分からなくても、売れた時の事を考えそこそこの在庫を抱える必要もある。

しかし、インターネットの普及で、商品の販売方法も変わろうとしている。

パソコンやスマホが身近になり、現金に代わってエディやスイカなどの電子マネーで支払いをする時代になってきている。加えて消費者はアマゾンなどのECサイトで商品を買うことが多くなっている。大手スーパーなどもホームページで日用品を買えるサービスを提供し始めている。

分散型経済の観点から、地酒を売ること考えてみた。

実際に地酒を販売するとすれば、もちろんのこと消費者が多い場所で売るのが効果的だ。銀座や渋谷、新宿、池袋で売ることができるに越したことはない。

(1) 販売店舗の商品棚には、売りたい銘柄の地酒を一本づつ並べ、試飲できるようにする。

(2) 気に入った銘柄があれば、店が用意したパソコン、あるいは顧客自身のスマホなどを使って、ＥＣサイトで注文する。

(3) 支払いは、現金でもいいが、クレジットカードなり電子マネーで決済できるようにしておく。

(4) ECサイトで注文のあった酒は、直ぐに宅急便などで注文主宛に発送する。注文した次の日には注文主の手元に届く。

(5) 蔵元のある土地を訪れた消費者は、きっと蔵元を訪れることになる。希少な地酒の銘柄を買いに蔵元を訪れるだろう。地方の地酒は、その土地で呑んだ方が旨いことを消費者は知っているものだ。

こういった仕組みの店舗であれば在庫を抱える必要もない。展示用、試飲用の酒を揃えて置くだけでよい。

地酒の蔵元は小さいところが多い。幾つかの蔵元が一緒になって、銀座、渋谷、池袋、新宿などに地酒販売店舗を作ればよいだろう。県や市町村が開店資金を補助してもよいのではないだろうか。

そして、バックヤードは店舗のある場所ではなく、注文を受ける地元蔵元である。そこで働くのは地元の人ということになる。地域おこしにもなるだろう。

この例（ビジネスモデル）は地酒販売に限ったことではない。いろんな分野で応用できるだろう。分散型経済・地域ネットワーク経済、わたしの具体的提案の一つである。

金森

アベノミクスの失敗で、日本経済の破綻がひたひたと迫ってきている。

何時か来た道。懲りない日本経済、アベノミクス

不動産市場、「危険な事態」が密かに進行...大手不動産、負債が異常膨張で霞む「出口」

http://biz-journal.jp/2016/08/post_16378.html
Businesss Journal

住友不動産本社が所在する新宿NSビル（「Wikipedia」より／Rs1421）

　大手不動産会社の有利子負債総額が増えている。三菱地所、三井不動産、住友不動産の大手3社の2016年3月期の有利子負債残高は3社合計で約7.6兆円にものぼる。3社の売上高合計は約3.4兆円であるから、なんと売上高の2倍以上の有利子負債を抱えていることになる。

　とりわけ、有利子負債が多いのが住友不動産である。8549億円の売上高に対する有利子負債は3兆1589億円、売上の3.7倍もの有利子負債を計上している。有利子負債額が多いとされるソフトバンクグループが、売上高9.2兆円に対して有利子負債額11.9兆円、倍率にして1.3倍であることを考えると、その数値は突出している。

　不動産業は、土地という原材料を仕入れて、建物等を建設して、テナントに賃貸する、あるいは加工後の不動産を売却すること（たとえば分譲マンション、あるいは収益用不動産として）で、収益を計上していくのがビジネスモデルだ。

　ここ数年、不動産業界は、アベノミクスによる「低金利政策」の恩恵を一番に享受してきた。融資審査の緩んだ金融機関から、大量の資金を借りて不動産に投資をする。大企業は円安の恩恵を受けて業績を伸ばす。業績の伸長は、事業の拡大や新たな雇用を生み出し、オフィス床に対する需要が活発になる。国による徹底した新築住宅優遇策（たとえば、住宅ローン金利、所得税減税など）と株高誘導、都心部における容積率緩和などによって、分譲マンションは、折からの円安によって押し寄せた外国人投資マネーの恩恵まで取り込んで好調を維持することができた。

世界的に異質な日本のREIT

　もうひとつ、不動産業界を「勇気づけた」のが、日本銀行によるREIT（不動産投資信託）の買い支えである。日銀は10年以降、国債以外にもREITやETF（上場投資信託）などへの投資を始め、REITについては現在、年間で900億円を投資し、5月末時点で購入残高は3159億円にものぼっている。

　日本のREITは世界的にも「珍しい」手法で運用されている。つまり、REITにはスポンサー会社があって、このスポンサーがREITの運用に大きく関与するという「外部運用型」の形態をとっている。

　たとえば、米国などではREITはすべて内部運用型である。内部運用型とは、REIT自身が自らの意思決定で独自に資産を取得・運用し、また開発もできる方式を採用しているのだ。いっぽう日本のREITは、REIT自体には意思決定能力はなく、資産運用会社が不動産に対する投資から運用、売却までのすべての意思決定を行っている。そして、資産運用会社はスポンサーが出資し、社長をはじめとした役員陣もスポンサーから派遣されているのが実態だ。

　つまり、REITによる資産の取得や運用にはスポンサー会社からの意向が働きやすい環境にあるということができる。

　この恩恵に浴しているのが、大手不動産会社である。つまり、自らが取得し、開発した不動産の最終出口に常にREITという「心強い出口」を控えさせているのである。以前であれば、不動産会社は自らが原材料である土地等を取得し、自らのリスクで建設した建物で運用し、最終的に売却して利益を計上する場合には、外部の流通市場で行わなければならなかった。

　ところが、「傘下の」REITがあれば、常に有力な「買い手」として、自らが投資した不動産を受け取ってもらえるのである。これほど心強い味方はいないということになる。

　REITを支えるのが、運用難に悩む地域金融機関や個人投資家である。上場REITの投資口は東京証券取引所に上場され、日々流通している。利回りも平均分配利回りで3.5％ほど。さらに加えて日銀が相場を支えているとなれば「安定した運用先」としてREITが選択されるわけである。

　こうしたビジネスモデルの確立は、大手不動産会社にとっては、安心して金融機関から資金を借り受け、不動産に投資し、出口はREITにしっかり受け取ってもらうなかで、大きな収益が期待できる「打ち出の小槌」になった。

警戒すべき兆候

　しかし、ビジネスモデルに永遠はない。昨年後半以降いくつか警戒すべき兆候がでてきているのだ。

　ひとつめには、常に安定した「出口」が存在した分譲マンションマーケットである。低金利と所得税減免などのあらゆる優遇策を織り込んだ分譲マンション事業に黄色信号がともり始めたのである。あまり取り上げられていないが、首都圏におけるマンション供給量は昨年4万戸ぎりぎりの水準まで落ち込んだ。この数値は、リーマンショック直後の3万6000戸に匹敵する低水準であった。

　供給量の減少は、主に建設費の上昇による販売価格の上昇によるものであり、契約率は好調水準である70％を維持したことから、それほど大きな話題とはならなかった。

　ところが、今年になって供給量は回復するどころか、さらに落ち込み、不動産経済研究所によれば、1～6月累計で1万4454戸、供給の少なかった昨年上半期を19.8％も下回る衝撃的な数値となった。

　これに追い打ちをかけそうなのが消費増税の延期である。販売価格の7割から8割が建物代であるマンションにとって消費増税の影響は大きい。前回の増税時には「駆け込み需要」が発生し、モデルルームに行列ができるなどの珍現象が生じた。今年はその駆け込み需要すら見込めなくなってしまった。

　需要を支えてきた中国人などの外国人投資家の動きも今年になって、円高や中国経済の失速などで明らかに色あせてきている。相続対策に熱心な個人富裕層も、タワーマンションによる節税策の封じ込めなども影響して動きが止まっている。マンションの出口が視界不良になっている。

あらゆる成人病が勃発するおそれ

　オフィスを中心とした賃貸運用資産にも暗雲が立ち込める。景気はアベノミクスの成果が試練を迎えるなかで、減速感を強めている。東京五輪まではなんとかなるだろう、という薄弱な根拠で、都心部には今後、「航空母艦」のような巨大ビルが林立する予定だ。

　日本の多くの大企業は今では海外でその多くの収益を稼ぎ出している。国内に多くのオフィス需要はもともと期待できない。オフィスについても今後、供給過多から賃料は弱含みで推移するであろうことは容易に想像できる。当たり前だが、賃料が下がれば、利回りが落ちる、利回りが落ちれば価格が下がる。

　そのとき、今まで通りREITが出口として強力な助っ人として存在し続けるだろうか。REITはいくらスポンサー会社の意向をくみ取るものといっても、上場法人である。マーケットがそっぽを向き、投資家がNOを突き付ければ、言うことを聞いたはずのREITが機能するかどうかはわからない。

　国が総力を挙げてきた日本経済好調のための演出は、そろそろ役者が尽き終幕が近づいているのかもしれない。そのとき、REITやマンション購入者といった出口をなくした不動産会社は、膨らみ切ったバランスシートを抱えてどこにいくのだろうか。わずかでも金利が上昇すれば、あらゆる成人病が勃発するであろうことは想像に難くない。

「不動産は好調で、今はあまり売却しなくても利益が計上できる」という不動産会社幹部のコメントは、刻々と迫りくる嵐の前で「まだ魚は獲れるはず」と言って漁を続ける漁師の気持ちと似ているのかもしれない。

金森

アベノミクスは失敗したと言われているが、安倍晋三首相は認めようとしない。息をするようにウソを言い、毎日がエイプリルフールである。

日銀券を刷って株を買い景気が回復していると誤魔化し、「つけ」を将来に回している。

誤魔化しの経済は、ゾンビ化した大企業だけではないようだ。形を変え地方にも広がっている。自治体出資法人の貸付金は、天下りした公務員の人件費として使われているのだろう。自治体出資法人もゾンビ化している。

８５自治体、会計操作２３００億円　公社などへの貸付金、回収装う

http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20160822000337.html
朝日新聞DIGITAL

　全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。

　会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。

　オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。３月３１日から４月１日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など８４自治体が計約１６４６億円を実施していた。

　単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」（４～５月）を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約４１１億円、北海道は約２７９億円を行っていた。

　実態は何年もローンが続く「長期貸付金」だが、自治体の翌年度の財源で穴埋めし、貸し付けと同じ年度内に返済を終える「短期貸付金」の形にする。自治体の年度末の貸付残高が帳簿上はゼロになり、財源不足が表面化しない。もし出資法人が破綻（はたん）すれば、損失として一気に自治体にはねかえる。

　総務省は２０１４年に定めた出資法人などの健全化に関する指針で公的支援の「趣旨を逸脱している」と指摘。「法人が破綻すれば自治体の財政に大きな影響を与える恐れがあり、避けるべきだ」としている。特に単コロについては出納整理期間を利用した手法を「不適切」と指摘した。ただ、いずれの手法も違法とまでは言えないという。

　北海道夕張市は単コロと同様の操作で赤字が膨らみ、財政破綻の要因にもなった。大阪府は０９年度の包括外部監査で「数字の操作は不当」と指摘され、１１年に条例で禁止した。自治体の監査に詳しい専門家からは「民間企業なら粉飾と見られかねない処理だ」との指摘もある。

金森

福島原発事故での放射能災害はいまだ収束していない。農産物や海産物はいまだに汚染され続けている。健康のことを考えれば「食べて応援」などはもっての他ではないかと思っている。もちろん、放射能に汚染された食べ物と健康被害とは無関係と考えている人も多いようだ。それはそれで良いと思うのだが、現状はどうなっているかを知っておいても悪く無いと思う。

以下に、「放射能検査地図」を掲載しているサイトを紹介しておく。参考にして、自分はどうするか自己判断してもらえればと思う。

放射能検査地図の目的について

厚生労働省が発表した2016年上半期の放射能検査結果からセシウムが検出された食品を、ジャンルごとにまとめて日本地図に表示をしました。

放射能の影響を30才成人の3～4倍影響を受けやすい子どもと妊婦さんのご家庭にとって、どの地域のどのような食材から放射能が検出されているのかを、分かりやすく把握していただくことを目的として作成しております。

■カテゴリー別の放射能検査地図（市町村別） 地図の画像を拡大表示する

https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/6937/
WHITEFOOD

金森

米国オバマ大統領が「核兵器の先制不使用政策」を検討しているとのことである。「ワシントン・ポスト」（8月15日付）の記事によれば、安倍首相は「核兵器の先制不使用政策」に反対する旨を伝えているとのことである。もし、安倍首相が当該政策の推進に賛成していれば、広島でのスピーチでもこの政策をアピールしたことだろう。

日本は世界で唯一の被爆国である。それにもかかわらず、日本のリーダである安倍晋三首相は「核兵器の先制不使用宣言に反対であるどころか、日本の核保有を目指している」のには驚かされ、恐怖すら感じる。

これらの根本にあるのは「米国の核の傘」という考えである。

日本政府は、日本の安全保障の根幹は日米安保条約であり、核抑止力を含む拡大抑止力（核の傘）に依存しているとの考えを米国に重ねて伝えている。先制不使用政策が導入されれば、「核の傘」にほころびが出ると懸念する声がある。

（安倍首相：核先制不使用、米司令官に反対伝える　米紙報道 - 毎日新聞より 2016/08/16）

じゃ、「核の傘って本当にあるのか」という素朴な疑問がある。

仮に安倍晋三政権と中国との緊張が高まって、中国が日本を攻撃した場合、米国は日本を守るために米国陸軍や海軍を派遣するだろうか。多分、米国が軍隊を派遣するのは、日本本土での戦闘になってからだろう。今日本に駐留している海兵隊は特殊攻撃部隊であり国を守るといった任務は担ってない。

もし、中国が日本に侵攻したとしても、米国は中国に向けて核ミサイルは打ち込まないだろう。米国が日本を守ると言って中国に核ミサイルを発射すれば、中国は米国に向けて核ミサイルを発射することになる。冷静に考えれば素人のわたしでも分かる話だ。

「核の傘」などは幻想、日本の願望でしかない。安倍晋三首相が日本が核武装するための出汁に使っている言葉でしかないだろう。毎日がエイプリルフールの安倍晋三語録の一つだ。

暴力で暴力を押さえることなどできないことは歴史が証明している。戦後７１年間、日本の平和を守ってきたのは「日本国憲法」であり、主権在民とした立憲主義だと思う。

安倍晋三首相の暴力、権力で世の中を治めようとする軍国主義では、日本の平和は守れない。

金森

株式の世界には「サマーラリー」という都市伝説のようなものがある。

今夏の日本株式市場では、日銀のETF買い、GPIFの株式購入枠拡大で、サマーラリーが出現するという人もいる。しかし、わたしは懐疑的だ。逆に手を出さず眺めているに限ると思っている。

以下に東洋経済ONLINEに掲載されている興味深い記事を紹介しておく。

日本株｢みせかけの好調｣の後に来るもの
17年ぶりの｢異様な高値｣が示す真実

http://toyokeizai.net/articles/-/131595 東洋経済ONLINE

円高が定着しつつあるのに、日経平均はジワジワ上昇。日経平均だけを見ていると、ハシゴを外されるかも（写真：ロイター/アフロ）

日銀が追加の金融緩和策として、上場投資信託（ETF）の年間買い入れ枠を従来の3.3兆円から6兆円に拡大してから、日経平均はやたらと堅調だ。

「しっかりだが、上値が重い相場」とは？

12日の終値は1万6919.92円で、週間ベースでは4.09％上昇した。NYダウやナスダック、S&P500が17年ぶりにそろって史上最高値を更新するなど、先週の株式市場では米国株の強さが際立った感があるものの、8月2週目のNYダウ上昇率は0.18％とほぼ横ばい。先進国のなかでは日経平均がダントツの上昇率となった。

この強い動きはもちろん日銀によるETF買い入れ幅の拡大の影響が大きい。日銀は4日に719億円のETFを買い入れている（設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF買入12億円も含む）。

4日の安値1万5921円から見ると12日時点の日経平均は約1000円上昇しているが、夏枯れ相場で商いが低迷していることから価格帯別売買高で商いが多い1万7000円手前では上値が重くなっている。これは、日銀が上昇局面でETF買入に動かないことも影響している。「下がっている局面では日銀は動く。でも上がっている局面では日銀は動かない」。この運用が市場のコンセンサスとなっていることから、「しっかりだが上値が重い」という相場展開が確立したわけだ。

ここで7月29日の日銀会合以降、市場で発生した変化を「3つの指標」で確認しておきたい。

3つの指標とは「NT倍率の拡大」「日経平均ボラティリティ・インデックス（VI）の低下」「ドル建て日経平均の高値更新」である。今後のマーケットをみるうえでのポイントになると見る。

まずは、NT倍率の拡大から確認したい。

NT倍率は、文字通り、日経平均（N）をTOPIX（T）で割ったものだ。8月12日現在では12.78。細かい説明は省略するが、この倍率で大型株優勢なのか、中小型株が優勢なのかを判断することができる。このNT倍率が1999年以来、約17年ぶりの高水準まで上昇している。背景には、日銀によるETF買入があるのだが、ロジックを説明しよう。

日銀が買うと、なぜNT倍率は拡大するのか

拡大する理由は、TOPIXが「時価総額型指数」（正式には浮動株基準株価指数）、日経平均が「単純平均株価指数」であるためだ。例えば、トヨタ自動車とファーストリテイリング（ファストリ）はTOPIXにも日経平均にも含まれる。

トヨタはTOPIXの構成比率で1位、ファストリは日経平均の構成比率で1位。トヨタの構成比率を見るとTOPIXは3.90％、日経平均は  1.38％と合計5.28％だ。

一方、ファストリは、TOPIXが0.32％に過ぎないが、日経平均はなんと8.79％で合計9.12％となる（比率は12日時点）。TOPIXと日経平均を機械的に200億円購入したとしても、これだけ構成比率が違うと、ファストリにより多くの投資資金が流入する格好となる。また、日銀が機械的にTOPIXや日経平均を購入することがわかっていることから、ファストリなど日経平均の構成比率が高い銘柄に先回り的な買いが入りやすくなっている。これがNT倍率拡大の要因だ。

では、二つ目の日経平均VIの低下とは何を意味するのか？

これは、日経平均オプション取引などの数値を用いて算出する先行き（1カ月先）の不透明感の高さを数値化したものだ。「ボラティティ」と一言で表現されることもある。

簡単に言うと、30pより上だと先行き不透明感が高く、日経平均は乱高下しやすい。一方、20pぐらいであれば、先行きを楽観視した投資家が多く、日経平均は安定した推移となりやすいといった具合だ。

オプションのボリュームなど、細かいことは省略するが、この日経VIが足元で急低下している。7月29日に30p台だったが、会合内容が伝わると一気に26p台まで低下。その後もじりじりと低下し、12日にはついに18.45pと今年最低水準となっている。

先行きに対する不透明感が払拭されたというポジティブな解釈をしたいところだが、実際は「日銀ETF買入幅の拡大によって下値不安はほぼ無くなったが、上値も重く狭いレンジでの推移となりそう」といった投資家心理が近いだろう。日経VIは下落局面だけ上昇するわけではなく、2013年前半のように強い上昇局面でも上昇する傾向がある。

オプションのプット、コール両方を用いて算出されているからだ。足元、下値不安が低下していることからプットの売買が減少している一方、上値の重さも嫌気されてコールの売買も減少。オプション市場の売買そのものが沈静化している。日経VIの低下は、市場の落ち着きを好感して中長期的な投資資金が流入する可能性が高まるのだが、狭いレンジ推移の相場展開が続く可能性を示しているのであれば、資金流入は期待できない。

「ドル建て日経平均の好調ぶり」は何を意味するか

そして、最後のドル建て日経平均の高値更新についてである。これは、日経平均をドル円のレートで割ったものだ。各ベンダーや証券会社によってドル円のレートは若干異なるので、明確なドル円のプライスはないようだが、12日の終値1万6919.92円を12日15時時点のドル円レート102.14円で割ると165.65ドルとなる（QUICKベース）。年初来高値を更新しており、昨年の高値水準である6月24日の169.13ドルに迫っている。

この日の日経平均は2万0952.71円とアベノミクス相場での最高値をつけており、ドル円レートを計算すると123.88円。12日時点よりも20円超円安ドル高な水準だ。円高推移にも関わらずドル建て日経平均がこの水準に位置していることは、企業が円高への耐性を高めたこともあるが、円高で本来下落する局面でも日銀がETF買入で日経平均を下支えしていることが大きく影響している。

こうした流れを考慮すると、今後、企業の業績などを見なくても、日経平均や、機械的に日銀が買入を実施する銘柄を拾っておけば、上値は重いながらも多少のパフォーマンスは得られそうだ。

だが企業の業績を無視した、歪んだ市場を投資家はどう思うだろうか？「官製相場だからトレンドに逆らうな」という判断を下すトレンドフォロー型の資金は流入しそうだが、企業分析を生業とし個別銘柄に投資をする機関投資家の資金は入りにくくなるだろう。指数構成比率の高い銘柄に資金が集中する一方、指数構成比率の低い中小型やマザーズ銘柄などは蚊帳の外となりそうな状況だ。

金森

「大きいことは良いことだ!!」　つい口ずさんでしまうCMソングのフレーズだ。

http://www.morinaga.co.jp/museum/history/show03/choco_03.html
森永ミュージアムから転載

政府はなにかにつけ「今は低成長時代であり、それに対応した政策が必要だ。」という。しかし、アベノミクスをはじめ政府がやっている政策は、高度成長時代の成功体験を脱することができていない旧態然としたその場限りのものばかりだ。

アベノミクスと言われ始めたころから、お菓子のパッケージは二回りは小さくなっただろう。実質的に値上げしていることになる。ただ、国民総生産から見れば減少となる。簡単に言えば、同じ個数を二回り分少ない原材料で作っているということだ。一方、消費者は容量が少なくなったからといって二袋は買わない。内容量が減量されても、一袋で我慢しているというわけだ。あるいは、わたしのように一袋も買わずに我慢する。

大量消費時代は、地方の産物を東京などの中央に集めて地方に分配する。新潟寺泊の料理屋は、料理に出す魚を近くの寺泊の魚市場からではなく、東京築地から仕入れると聞いたことがある。安く大量に効率よく売るといった経済構造といえる。地方は大量消費地東京への安価な労働力と農産水産物の供給地ということだ。

一方、地方都市の郊外には大型商業施設が造られ、安価な商品を大量に売りさばいている。あおりを食って、昔からの商店街はシャッター街となる。

日本中どこの街に行っても、全国展開した大型スーパーや洋服専門店、大型家電販売店、コンビニ、ファミリーレストラン、廻る寿司、牛丼店などが目につく。地方都市の独自性が削がれ、日本中同じ景色で味気ないことになっている。

そんな昨今ではあるが、徐々に流れが変わってきているように思う。全国展開の大型商業施設、特に大型スーパーが閑散とし始めたように感じている。わたし自身、大型店で買い物をしなくなっている。

家電や衣料、スポーツ用品などは、欲しいと思う商品の実物は大型店で確認する。必要なら試着したりもする。ただ、実際には価格の安いネットショップで購入する。

経済の流れは確実に変化してきている。東京中心の集中型経済から、地方分散、地産地消で都会と地方の共存共栄経済への変化だ。そしてこの流れは止まらないだろう。東京のために地方があるというアベノミクス経済の対極への流れとも言える。

「大きいことは良いことだ」の時代はとっくに終わっている。経済は上昇すれば下降する。景気は循環するのが自然の姿だろう。いつまでも上昇することなどあり得ないのだ。

具体的なわたしの考えは、機会を見ながらボチボチ書いていこうと思う。

金森