富山県立富山東高等学校５回生親睦会
城下町金沢には、幕政時代から受け継がれた季節感に富んだ野菜が加賀野菜として受け継がれている。京都の「京野菜」のようなものだ。
加賀野菜は「さつまいも、加賀れんこん、たけのこ、加賀ふときゅうり、金時草、加賀つるまめ、ヘタ紫なす、源助だいこん、せり、打木赤皮甘栗かぼちゃ、金沢一本太ねぎ、二塚からしな、赤ずいき、くわい、金沢春菊」の15品目。
山側環状道路野田にあるJA直売場「ほがらか村」で、近くの農家が出しているヘタ柴なすを買ってきて浅漬にした。
ヘタ紫なすは、実が柔らかく皮も薄くて、漬物にすると実に美味しい。富山の身欠きにしんの甘露煮も買ってきたので、ニシンそうめんにも添えた。
ヘタ紫なすの浅漬
富山の身欠きにしんの甘露煮をのせたニシンそうめん
金森
金沢の街歩きで、金沢駅近くの「長八」でランチをとることが多くなった。
長八は８番らーめんを展開している「ハチバン」がやっている居酒屋だ。昼時にはランチもやっている。夜の居酒屋料理で余った食材などを使って値段を抑えてランチにしているのだろう。山海丼などは細かく切った刺し身とオクラやとろとろが乗っている。ちょっとした海鮮丼だ。これで税込み９５０円は安いと思う。
どこかのツアーコンダクターのお気に入りなのかも知れない。案内されて入ってくる欧米系の旅行客が多いように思える。値段も手頃なので人気なのかも知れない。
もちろん、夜の居酒屋も賑わっている。「寿しと手造り料理の長八」と店を紹介していることもあって、寿しも旨い。特に「炙りのど黒」や「甘えび」の棒鮨がお勧めだ。
機会があったら、昼でも夜でも寄ってみてはどうだろうか。
ランチの山海丼
お造り盛り合わせ
野菜のサラダ
鮎の塩焼き
炙りのど黒押し寿し
金森
JOSH GELERNTER July 16
日本の政治に津波
今週、日本の自民党とその連立パートナーは参議院で３分の２を制した。衆議院ではすでに３分の２の議席を擁している。国会両院の３分の２は日本国憲法の改定プロセスを開始するのに必要とされる議席数である。改憲は自民党綱領の中心的項目の一つである。
憲法は第二次世界大戦後にアメリカによって日本に押しつけられ、以後一度も改定されたことがない。なぜ、今改憲されなければならないのか？ブルームバーグによれば、自民党は「現行憲法条項のいくつかは自然権としての人権についての西欧的な理論に基づいているので、これらの条項は改定が必要だ」と指摘してきた。
自民党が反対している「自然権としての人権についての西欧的理論」とは何のことかと読者は当然疑問に思うだろう。お教えしよう。自民党の議員たち、大臣たち－安倍晋三総理大臣を含む－は日本会議と呼ばれるラディカルなナショナリスト組織のメンバーである。この組織は（最近まで文科相であった下村博文によれば）日本は第二次世界大戦中に犯した戦争犯罪を認めるという「自虐史観」を捨てなければならないと考えている。
日本会議の見解では、日本は戦争について不当な扱いを受けている。米議会のリサーチサービスによれば、日本会議は第二次世界大戦中に「日本は東アジア諸国を解放したことについて称賛されるべき」であり、「東京裁判は違法」であり、南京虐殺は「誇張され捏造された」ものであると信じている。日本会議は帝国陸軍による中国人朝鮮人"慰安婦"の強制的売春も否定している。そして、日本は現行憲法では憲法違反とされている軍隊を再び有すべきであり、天皇崇拝体制に戻すべきだと考えている。
ナチに類する非道な戦争犯罪に対する憤りゆえにアメリカは日本がリベラル・デモクラシーの政体になることを強要し、あわせて日本の天皇に自己の神格を否定する以下のような宣言をなさせた。「私と国民との間のむすびつきは、専ら相互の信頼と敬愛とによるものであって、単なる神話と伝説によって生まれたものではない。天皇は神であり、かつ日本国民は他民族に優越した民族であり、世界を支配すべき運命を有するとの架空なる観念に基づくものではない」。
だが、日本会議のメンバーの暴走は続いている。２０１３年、安倍晋三の新内閣の閣僚１８人のうち１５人が日本会議関係者であったことを祝うパーティではかつての「日章旗」が振られ、「戦後レジームからの脱却」が誓言され、国歌（たいへん短いものであるが、これまで論議の的になってきた）が斉唱された。日本の国歌は天皇に捧げられたものである。「あなたの治世が千年、八千年も続きますように。小石が苔の生す巨岩となるまで」。
自民党の改憲草案は政教分離原則を排除して、国家神道と天皇崇拝に戻る道をめざしている。
改憲草案はまた「日本国民は国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という条項と、「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」という条項も廃棄する。日本はこれまでのところこの特異なルールに従ってきたが、クレディ・スイスの戦力インデックスによれば、日本は現在世界第四位の軍事力を有している。これはアメリカ、ロシア、中国に次ぐものである）。
新憲法はまた政府は「公益及び公の秩序に違背する場合は」言論や表現を規制しうるとして、言論の自由も廃している（実際に、日本政府は過去何年か言論の自由には圧力を加えて続けている）。
『ジャパンタイムズ』によれば、２０１４年に総務大臣は、放送局に対して政府が「政治的に中立性を欠く」と判断した番組については放送中止を命じることができると警告した。日本の公共放送の会長－安倍総理の友人である－はＮＨＫ（日本におけるＢＢＣに当たる）は「報道において政府の立場から離れるべきではない」というのが彼の立場であると公言した。
この五年間で日本の報道の自由ランキングは－国境なきレポーターが格付けするものだが－は世界１１位から７２位にまで転落した。
新憲法草案は「自由と権利の代償として責任と義務を負うことを自覚しなければならない」としている。この「義務」の中には新憲法の遵守義務と国歌尊重義務も含まれている。また、「国民は公益と公の秩序に従わなければならない」「非常事態」において「国民は政府の指示に従わなければならない」とも定められている。
しかし、すべての国民がこの義務を課せられているわけではない。天皇だけは憲法遵守義務を免ぜられる。天皇は新憲法下では内閣からの「助言」を求めることになっている。現行憲法では「内閣の助言と承認」である。
もし新憲法が国会の３分の２の賛成を得た場合、その採否は国民投票での単純過半数で決される。５１％の日本の有権者が自分たち自身の市民権を制約する憲法に投票するというようなことを誰が予測ができるだろうか。そもそもそれ自体が不条理な話なのだが、にもかかわらず日本の有権者は自民党と改憲勢力に両院の３分の２を与えたのである。
五年前にオバマ大統領は「アジア旋回」政策を掲げた。中国が南シナ海を支配し、軍事化しており、北朝鮮は新たな核兵器のために運搬システムを実験しているおり、かつわれわれの最も重要なアジアにおける同盟国でありかつ自由世界で二番目に富裕な国がファシズムに方向転換しようとしている以上、アメリカが拱手傍観しているわけにはゆかないだろう。
内田樹の研究室 から転載
http://blog.tatsuru.com/
金森
所用を済ませるとお昼になった。輪島で昼になると思っていたので、昨日のうちに昼飯をとる店を探しておいた。輪島で評判の店とのことだったが、あいにく臨時休業の看板が掛かっていた。
同行していた連れの者がスマホで店を探してくれた。肉料理がいいか、魚料理がいいかと言われた。昨夜は日本料理で一杯やったので、肉料理の店をリクエストした。
朝市通りの入り口にある「レストラン喫茶わら庄」にステーキ丼があるという。能登の町々では町おこしで、町の特長あるどんぶり物を作って「能登丼」と言っている。わら庄のステーキ丼も能登丼に認定されているとのことだ。
能登のブランド牛を「能登牛」とよんでいる。赤身の旨さに特長がある。脂が詰まった霜降り肉のステーキは、口の中に入れると肉汁がじゅわ～ととろけ出す。最初の三切れ位まではいいが、後は食べるのが苦痛になってくることがある。その点、能登牛はほどほどの霜降りだ。口の中でとろけはしないけれども柔らかな赤身が旨い。
輪島を出た後、千枚田の道の駅で休憩し、柳田で所用を済ませて帰途についた。金沢から車で片道２時間は、県内とはいうものの、やはり遠い。
金森
近所の「太平寿し」の評判は全国区のようだ。店構えは何処の街でも見かけるごくありふれたものだ。しかし、どこでどう評判が広がったのか、金沢の旨い寿司屋との評判を目にすることが多い。
東京から来て、金沢で宿を取り、タクシーで訪れる客も多いと聞く。そんなこともあって、夜はなかなか予約がとれない。
今日はお昼に「ちらし寿司」を出前してもらった。
酢飯はかんぴょうと生姜で味付けしてある。酢飯の上に乗ったネタも、醤油だけで食べさせたり、薄っすらとした味が付いていたり、それぞれの素材の味を引き立たせる一工夫がしてある。評判になるのも分かる気がする。
興味があったら「太平寿し 野々市」などでググってみてもらえればと思う。
（蛇足だけど、廻る寿司で最近評判の「もりもり寿し」の本店も、なぜか野々市市にある。）
金森
出雲駅近くのビジネスホテルで宿をとった。温泉地など街から離れたところでは、食事付きの宿にすることが多い。一方、賑わいのある街中で宿をとるときは、素泊まりにして街に出て食事する。
ホテルのフロントで、おすすめの店を聞いたところ、「てんてん亭」という居酒屋を紹介してくれた。しかし、道順をしっかりと聞かなかったこともあり、道に迷ってしまい、なかなか見つけることができないでいた。
自転車に乗った買い物帰りの奥さんに、「てんてん亭」を知らないかと尋ねた。どうも逆の方向を歩いてたようだ。奥さんは、丁寧に道順を教えてくれ、「美味しい店だから、ぜひ行って」とひと言い添えた。
日本海の幸と地酒で出雲を堪能した。やはり、わたしには日本海の幸が口にあっているようだ。
鯛のお造り
アゴ（飛魚）のお造り
ホヤワタ
しじみ雑炊
てんてん亭 島根出雲
金森
ひとつ前の記事で「月満つれば則ち虧く」を書いた。
わたしと同じょうな考えを持っているひとは少なくとも一人はいる。以下に、ロイターの記事を紹介する。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKCN0ZS0PL
［東京 １２日］ - 安倍首相は１１日、自民党本部で会見し、デフレ脱却に向け内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施する意向を表明した。今回も各方面から様々な評価が示されようが、先行きの時間軸によって見方は分かれるだろう。目先を重視すれば望ましいものに見えるかもしれないが、中長期に視野を広げれば批判的な見方が強まる。
各種報道によると、今回の経済対策は月内にもまとめられ、２０１６年度第２次補正予算案として秋の臨時国会に提出される。事業規模は一般歳出５―７兆円と財政投融資３―５兆円の計１０兆円程度の見込みだ。税収の伸び悩みで財源が不足することから、建設国債の追加発行も余儀なくされるだろう。
事業規模が２０１２年度補正予算（２０兆円）以来の大きさということもあり、今回の経済対策を肯定する見方も多い。内閣府によると、２０１６年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップは金額換算で年率約６兆円の需要不足だが、今回の経済対策で需要不足の多くは解消される。足元では物価が伸び悩み、インフレ期待も鈍化が続いているが、ＧＤＰギャップがゼロに近づけば、デフレ脱却の期待感も高まりやすい。
今回の経済対策でアベノミクスの再起動を期待する声も外国人投資家を中心に強まっているようだ。円債利回りは、アベノミクス第１の矢である日銀による大胆な金融緩和によって残存期間１５年までマイナスが常態化。こうしたなかで、第２の矢である財政政策が拡大されることは、金融緩和と財政拡大のポリシーミックスで景気が加速した２０１３年のイメージと重なる。
アベノミクス再起動の期待感は為替市場で強く表れている。１１日午後２時に安倍首相が会見を始めると、ドル円は円売りの動きが強まり、１０１円台前半から１０２円ちょうど近辺に上昇。海外市場に入ってもその動きは続き、翌１２日未明には１０２円台後半まで伸長した。
東京市場に入ると、１０２円台半ば近辺に反落する場面もあったが、仲値公示後は再び円売りが優勢となり、午後には１０３円台半ば近辺と、英国民投票の開票結果が発表された６月２４日以来の高値に達した。１２日には日経平均株価が、６月２４日以来となる１万６０００円の大台を回復しており、このまま円安・株高の動きが続けば、アベノミクス相場を期待する声が大きくなるかもしれない。
＜「ヘリマネ」と本質的には同じ図式＞
このように今回の経済対策は、総じて好ましいように見えるが、中長期的には問題が多い。第３の矢である成長戦略の推進が道半ばであるにもかかわらず、再び第２の矢（財政政策）が打ち出されたことで、日本の産業構造の転換が遅れるリスクが高まった。
５月の有効求人倍率が１．３６倍と１９９１年９月以来の高水準に達するなど、日本経済の人手不足感が強まっているなか、今回の経済対策で生産性が低い建設業に労働力がさらに投入されれば、他産業での労働不足を通じ日本経済全体の生産性向上を妨げるだろう。
建設業に長く従事すればするほど、他産業への移動が難しくなる傾向にあることから、経済対策の効果が剥落するとともに建設業に未稼働労働力が滞留する恐れも高まる。その結果、失業対策としての公共事業が続けられ、日本経済の建設業への依存度が高まり、国際競争力がさらに低下する事態も考えられる。
安倍首相は１１日の記者会見で、ゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用すると述べ、財投貸出金利を０．１％から０．０１％程度に引き下げる意向を示した。これにより財政投融資の拡大が見込まれるが、小泉内閣から縮小傾向にあった政策金融が再び肥大化する恐れも高まった。数少ない有望産業と見られている金融業で公的機関による民業圧迫も懸念される。
今回の経済対策では家計への現金や商品券の支給は見送られるようだが、日銀が償還時の損失を容認しながら日本国債を買い入れるなか、日本政府が国債増発で歳出を拡大する図式は、昨今話題となっているヘリコプターマネーの図式と本質的に変わりはない。今回の経済対策が（短期的に）うまく行けば行くほど、その効果が剥落するであろう１年後くらいに（本質的にはヘリコプターマネーと変わりがない）新たな経済対策が過去の成功体験を根拠に打ち出されるだろう。日銀の金融緩和が出口に向かうことは今後数年、考えにくく、時間とともにヘリコプターマネーへの依存度が高まることも十分に考えられる。
日本の潜在成長率は、大規模な移民受け入れが容認されることがなければ、労働力人口の減少という低下圧力を受け続けることになる。潜在成長率の低下に歯止めをかけるカギは、資本ストックの拡大と全要素生産性（ＴＦＰ）の上昇だ。
だが、公共投資の積み上げは、短期的には資本ストックの拡大につながるものの、公的部門の依存度が高まることで民間部門による自発的な資本ストックは抑制されるだろう。今回の経済対策の実施で成長戦略によるＴＦＰ上昇も期待しにくくなった。
こうなると、潜在成長率の低下が続くことになり、金融緩和による景気押し上げ効果も弱くなる。結果として、財政拡大に対する依存度が高まり、潜在成長率の低下はさらに続く。中長期で見た日本経済は悪循環に陥ったのかもしれない。
＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。著書に「名門外資系アナリストが実践している為替のルール」（東洋経済新報社）
（編集：麻生祐司）
金森
今回の参議院選挙では、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は、一人区で統一候補を立てて自公政権に戦いを挑んだ。結果はご存知の通りおおさか維新の会を含めた改憲勢力が三分の二の議席を有することになった。
残念な結果になったが、諦めることはない。結果からみてもわかるが、もし野党４党が統一候補で戦わなかったとすれば、全滅していたのではないだろうか。これからも、野党４党が統一候補で戦えば、政権与党を追い詰めることができるだろう。明日に繋がる希望が持てる結果とも言える。
一方、多くの国民はアベノミクスのエンジンを吹かして景気を良くするという、自公政権の主張に思いを託したとも言える。確かに参院選後、昨日、今日と東証株価は大きく値を上げている。政府の景気刺激策を期待してのことだと思う。
政府は多額の補正予算を組んで景気を刺激する考えのようだ。その財源として新規の赤字国債を発行するという。ただ、よく考えてみて欲しい。現在、マイナス金利となっている中、三菱東京UFJ銀行は、国債の引受機関指定を返上している。買うと損をするような国債は引き受けない（買わない）ということだ。地方銀行にしてもこれ以上国債を買う余力はないだろう。結局政府は日銀に自らが刷ったお札で、国債を買わせることになる。
自らが刷ったお金が、公共事業を通して、政府とゾンビ化した一部大企業の間を回るだけだ。個人消費にはつながらない。GDPの六割を占める個人消費は盛り上がらない。決して景気はよくならない。いままでがそれを証明している。
アベノミクスは国民の年金基金を株式市場に投入して、官製相場をつくり無理やり株価を上げてきた。
一方、海外に目を転じれば、英国のEU離脱、中国経済の減速、ドイツ銀行の破綻危機と、日本を取り巻く環境は厳しさを増している。世界にとってはアベノミクスなど何の役にも立たない。
故事に「月満つれば則ち虧く（つきみつればすなわちかく）」がある。
『史記・蔡沢伝』に「語に曰く、日中すれば則ち移り、月満つれば則ち虧く、と。物盛んなれば則ち衰うるは、天地の常数なり。進退盈縮、時と変化す。聖人の常道なり（こう言われています、太陽はてっぺんまで昇ると落ちていき、月は満ちると欠け始めると。物事も盛んになればやがて衰えていくのが天地不変の定めです）」を指す。
安倍晋三がエンジンを吹かすというアベノミクスは、今正に月満ちた状態にあり、目一杯のところにある。為替にしろ、原油価格にしろ、消費者物価にしろ、いろんな指標がそれを表している。
金森
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070902000145.html
東京新聞 TOKYO Web
十日投開票の参院選では、近年の重要法案・協定の採決で各党がどう対応してきたのかも、投票先を決める重要な判断材料となる。くらし・アベノミクス、安保法制、原発、憲法という主要争点に関連し、二〇一二年末の第二次安倍政権発足後に成立した重要法案で各党の対応は分かれた。 （新開浩、宮尾幹成、山口哲人）
参院本会議での賛否を振り返ると、くらし・アベノミクスに関して各党の対応が分かれた代表例は、一五年九月に成立した改正労働者派遣法。同じ職場で派遣労働者を受け入れられる期間の制限をなくし、働く人を交代させれば雇い続けられるようにした法律で、自民、公明の与党に加え、野党のうち次世代の党（現・日本のこころを大切にする党）、新党改革が賛成。民進党に合流する前の民主、維新の党と共産、社民、生活の各党は「一生派遣」につながるなどとして反対した。
安倍政権が推進した安全保障政策のうち、集団的自衛権の行使容認を柱とする安保法（一五年九月成立）も、単純に与党対野党という形にならなかった。
自公両党は、日米同盟の深化が日本の安全に資するなどと主張して賛成。次世代、改革なども、自公と政策合意を交わして賛成に回った。民主、維新の党、共産、社民、生活は憲法九条に違反する違憲立法として、長時間演説などで抵抗した上、反対した。
国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は自公の賛成で一三年十二月に成立した。衆院段階では、当時の日本維新の会がいったんは与党と修正合意するなど、与党寄りの対応を示した。
原発関連では、一四年四月にトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定が承認された。原発輸出の前提となる協定で、自公に加え、政権担当時に原発輸出を決めた民主が賛成したが、民主の数人が反発して棄権、欠席した。共産、社民、生活のほか、みんな、日本維新の会、結い（いずれも当時）各党は反対した。
憲法の関連では、一四年六月に成立した改正国民投票法で、改憲に反対する共産、社民両党と一部の無所属議員が反対したが、他党は賛成した。
先の通常国会では衆院に出された内閣不信任決議案への対応で、野党のおおさか維新の会が与党とともに反対に回った。
金森
石田純一「現状では野党が結集しないと、思いを力に変換できない。野党統一候補なら、ぜひ受けさせていただきたい。これがほかの人になったら、喜んでその人を応援したい」
金森
世話人への連絡 higashi5@ofours.com へ
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