1 介護従事者の専門性等のキャリアに着目した評価
・サービス提供体制強化加算（新設）（要介護１から５）
(a) １２単位／回
(b) ６単位／回
・サービス提供体制強化加算（新設）（要支援１）
(a) ４８単位／人・月
(b) ２４単位／人・月
・サービス提供体制強化加算（新設）（要支援２）
(a) ９６単位／人・月
(b) ４８単位／人・月
※ 算定要件
次のいずれかに該当すること。
(a) 介護福祉士が４０％以上配置されていること。
(b) ３年以上の勤続年数のある者が３０％以上配置されていること。
2 大規模減算の見直し及び評価
現行の、大規模減算について規模の設定を、大規模型通所介護費（I）・（II）と２つ設定し、それぞれの評価の見直しを行う。
・大規模型通所介護費（I）【平均利用延人員が751人?900人／月の事業所（新規）】
（例）所要時間６時間以上８時間未満の場合
要介護１ ６７７単位／日 要介護１ ６６５単位／日
要介護２ ７８９単位／日 要介護２ ７７６単位／日
要介護３ ９０１単位／日 ⇒ 要介護３ ８８６単位／日
要介護４ １，０１３単位／日 要介護４ ９９６単位／日
要介護５ １，１２５単位／日 要介護５ １，１０６単位／日
・大規模型通所介護費（II）【平均利用者延人員が900人／月超の事業所】
（例）所要時間が６時間以上８時間未満の場合
要介護１ ６０９単位／日 要介護１ ６４８単位／日
要介護２ ７１０単位／日 要介護２ ７５５単位／日
要介護３ ８１１単位／日 ⇒ 要介護３ ８６２単位／日
要介護４ ９１２単位／日 要介護４ ９６９単位／日
要介護５ １，０１３単位／日 要介護５ １，０７７単位／日
3 機能訓練の体制やサービスの提供方法に着目した評価
・個別機能訓練加算（I） （現行通り） ⇒ ２７単位／日
・個別機能訓練加算（II） （新規） ⇒ ４２単位／日
※ 算定要件 （個別機能訓練加算（II））
次のいずれにも該当する場合
(1) 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を１名以上配置していること。
(2) 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者毎に個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
(3) 個別機能訓練計画作成にあたっては、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資することを目的として複数の機能訓練の項目が設定され、その実施にあたっては、グループに分けて活動を行なっていること。
4 若年性認知症対策
・現行の若年性認知症ケア加算は廃止
・若年性認知症利用者受入加算（新規）
⇒ （通所介護）６０単位／日
（介護予防通所介護）２４０単位／日
5 口腔機能向上、栄養改善（栄養マネジメント）サービスの見直し
【介護予防（認知症対応型）通所介護】
・口腔機能向上加算 １００単位／月 １５０単位／月
・栄養改善加算 １００単位／月 ⇒ １５０単位／月
・アクティビティ実施加算 ８１単位／月 ５３単位／月
【（認知症対応型）通所介護】
・口腔機能向上加算 １００単位／回 １５０単位／回（月２回限度）
⇒
・栄養改善加算 １００単位／回 １５０単位／回（月２回限度）
注１） 口腔機能向上加算について、歯科医療と重複する行為や算定方法については、通知において明確化する。
注２） 現行の（認知症対応型）通所介護の「栄養マネジメント加算」については、「栄養改善加算」に名称を変更。
6 事業所評価加算の見直し
・事業所評価加算 １００単位／月 ⇒ 算定要件の見直し
※ 算定要件
{（要支援度の維持者数＋改善者数×２）／評価対象期間内（前年の１月tから１２月）に運動機能向上、栄養改善又は口腔機能向上サービスを３ヶ月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数}≧０．７
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