(1) サービス単価の向上
・身体介護（３０分未満） 231単位／回 ⇒ 254単位／回
・生活援助（３０分以上１時間未満） 208単位／回 ⇒ 229単位／回
(2) 特定事業所加算の算定要件見直し
・特定事業所加算（?） 所定単位数の２０％を加算
・特定事業所加算（?） 所定単位数の１０％を加算 ⇒ 算定要件の見直し
・特定事業所加算（?） 所定単位数の１０％を加算
注）特定事業所加算（?）?（?）は、いずれか一つのみを算定する事が出来る。
※ 算定要件
【特定事業所加算（?）】
体制要件、人材要件（?及び?）、重度要介護者等対応要件のいずれにも適合
【特定事業所加算（?）】
体制要件、人材要件（?又は?）のいずれにも適合
【特定事業所加算（?）】
体制要件、重度要介護者等対応要件のいずれにも適合
＜体制要件＞
(1) 全ての訪問介護員等に対して個別の研修計画を作成し、研修を実施又は実施を予定していること。
(2) 利用者に関する情報、サービス提供に当たっての留意事項の伝達又は訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
(3) サービス提供責任者が、訪問介護員等に利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始し、終了後、適宜報告を受けていること。
(4) 全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施していること。
(5) 緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。
＜人材要件＞
(1) 訪問介護員等の総数のうち介護福祉士が３０％以上、又は介護福祉士・介護職員基礎研修課程修了者・１級訪問介護員の合計が５０％以上であること。
(2) 全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士又は５年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者・１級訪問介護員であること。ただし、居宅サービス基準上、１人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、２人以上のサービス提供責任者が常勤であること。
＜重度要介護者等対応要件＞
前年度又は前３月の利用者のうち、要介護４?５・認知症日常生活自立度?以上の利用者の総数が２０％以上であること。
?サービス提供責任者の労力に着目した評価
・初回加算（新規） ⇒ ２００単位／月
※ 算定要件（介護予防訪問介護も同様）
新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、初回に実施した訪問介護と同月内に、サービス提供責任者が訪問した場合
※ 算定要件
利用者やその家族からの要請を受けて、サービス提供責任者がケアマネジャーと連携を図り、ケアマネジャーが必要と認めた時に、居宅サービス計画に無い訪問介護（身体介護）を行った場合
(1) ３級ヘルパーの原則報酬上の評価の廃止（介護予防訪問介護も同様）
３級ヘルパーについては、原則として平成２１年３月末で報酬上の評価を廃止する。しかし、２級課程等上位の資格を取得する事を条件に、一年間に限定した経過措置を設ける。
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