昨日は「『希望の党』に手を挙げた民進党議員で心ある人は有事には『トロイの木馬』となってくれ」という記事を書いた。
今日、民進党の枝野氏が「立憲民主党」を立ち上げた。
一方、「希望の党」は小池氏が率いる極右翼政党であることが明らかになってきた。維新の会と同じ自民党の補完勢力にしかなりえない。
ドタバタがあったものの今回の総選挙は「自公+希望」VS「リベラル+市民連合」といった構図が見えてきた。
安倍独裁政権にNOを!!
わたしは「リベラル+市民連合」に期待し、応援する。
金森
時事 一覧
題記は「自由党・山本太郎議員」のIWJのインタビューでの発言だ。
今回の安倍晋三首相の国会解散で「希望の党」ができた。今現在「民進党が希望の党へ合流」と言われている。
野党が結束して選挙に望めば、独裁的に物事を決め、好き勝手に物事を進める安倍晋三政治を終わらせることができる。逆に野党がバラバラであれば、安倍晋三政治を止めることはできない。この理屈はわかる。
ただ、希望の党の小池氏の安全保障や憲法感、新自由主義経済といった政治の根幹部分の考え方は自民党の考え方に非常に近いし、独裁的手法は安倍晋三氏に勝るとも劣らないように思われる。
そんな中、週明けには民進党のリベラル派と言われる議員たちが新党を立ち上げるといった話もある。状況は混沌としている。
自由党の山本太郎議員はそういった状況認識の中での発言と思う。わたしの認識にも非常に近い。
わたしは、野党四党と市民連合がオリーブの木を作り、できれば統一名簿を作って、自公と戦う構図を期待していた。
しかし、実現の可能性は薄くなってきている。
ただ、投げやりになってはいけないと思う。野党四党と市民連合によってオリーブの木が形成されることを期待しながらも、結局は、「自公 VS 希望 VS 野党四党+市民連合」の構図になるのではないかと見ている。
そうなったときは、次のことを念頭に投票行動を決めていきたいと考えている。
(1) 一人区では、「希望」あるいは「野党四党+市民連合」自公に勝てそうな候補に投票
(2) 比例区は、「野党四党」のいずれかの党で票がまとまりそうな党。あるいは「希望」に投票
参考にIWJの記事を紹介する。
【文字起こし掲載】「女王様の『踏み絵』――安保法制・改憲」～自由党・山本太郎議員が胸中を語る「『希望の党』に手を挙げた民進党議員で心ある人は有事には『トロイの木馬』となってくれ」 2017.9.28
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399141
金森
自民党の中でも右翼といわれている中曽根元首相ですら、アジアとの戦争は「侵略戦争だった」と語り、安倍晋三内閣に苦言を呈している。
戦争はしてはならない。「自衛は正当防衛であるからには自国を守るための最小のものでなければならないし、限定的行使とすべきである」と語っている。これが、自民党の歴史認識と自衛隊に対する考えだったと思うのだが。
以下引用
中曽根康弘元首相（97）が、8月7日発売の月刊誌「文藝春秋」に寄稿し、先の大戦について「やるべからざる戦争であり、誤った戦争」とし、「アジアの国々に対しては、侵略戦争だったと言われても仕方ないものがあったといえる」と明言した。
戦後70年にあたり寄稿した中曽根氏は、「自己の歴史の否定的な部分から目をそらすことなく、これらを直視する勇気と謙虚さを持つべきであるし、そこから汲み取るべき教訓を心に刻み、国民、国家を正しい方向に導くことこそが現代政治家の責務だと考える」と強調した。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/06/yasuhiro-nakasone-tribute-thesis_n_7953486.html
金森
アベノミクスの歪。アベノミクスが日本を壊す
以下引用
「わが社の実質的な大株主は日銀！」
ある試算では、日銀がファーストリテイリングなど上場企業１４社で実質的に１０％以上の株式を保有するとしています。
今、日本では中央銀行が企業の"隠れた安定株主"となる異例の事態が進んでいます。それをもたらしたのが日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の大量買い入れです。少し難しい話ですが、私たちの将来に関わる大事な話です。
（経済部 大江麻衣子）
"日銀が大株主"って どういうこと？
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0731.html
金森
わたしは、9月になれば、アベノミクスの破綻が顕著になって国民生活に襲いかかってくると予想している。
ロイターの記事にあるブラックスワンは、＜２つ目のリスク＞と＜６つ目はアベノリスク＞のあわせ技ではないかと見ている。
以下引用
＜２つ目のリスク、ＦＲＢ資産圧縮で米ローン延滞率急増＞
２番目は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産圧縮が今年９月から始まり、予想を超えて米長期金利や超長期ゾーンの金利が上がり始めるケース。
教育ローンや自動車ローンの延滞率が上がり出し、信用度の低いジャンク債の価格が急落し始め、米金融市場に借り手の信用度への警戒感が台頭し、リーマンショックの再来の前兆かという不安心理が広がり出すというシナリオだ。
１番目の政治的なリスクと「合わせ技」になった場合、想定外のショック発生のリスクが高まりかねいないだろう。
＜６つ目はアベノリスク＞
最後のテールリスクは、日本の政局。１強の安倍晋三政権が支持率低下で動揺した場合、アベノミクス相場を支えてきた海外勢がまとまった規模で日本株売りに転じると、日本発の「ショック」が発生する可能性がある。
海外勢は、この４年間で日本株を約１２兆円買い越している。この「氷山」が動き出すと市場インパクトは拡大することになるだろう。
実際、一部の海外勢は、最近の日本の政局動向に対する関心度合いを高めているという。
安倍晋三首相は、海外メデッアからアベノミクスは失敗していると指摘されても、成功していると強弁している。しかし、アベノミクスで生活が楽になったと実感している国民は少ないだろう。
ここに面白いデータがある。下の図を見れば、安倍晋三首相がアベノミクスが成功していると実感し、強弁している理由が分かるだろう。
金森
安倍晋三ほどの嘘つきはいない。
次にLITERAの記事を転載する。
http://lite-ra.com/2016/03/post-2041.html
衆議院議員安倍晋三公式サイトより
「保育園落ちたの私だ」──。一昨日、国会前でこんなプラカードを掲げた人たちが集って、安倍首相に抗議した。
ご存じの通り、先月29日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里議員は「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログの内容を紹介、待機児童問題の深刻さを訴えたが、安倍首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と軽くいなし、自民党議員からは「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」とヤジが飛び終了。真剣に取り合おうとしない安倍首相および国会質疑に対し、Twitter上では「＃保育園落ちたの私だ」という怒りのハッシュタグが登場。今回の抗議運動に発展したのだ。
それにしても安倍首相は「確認しようがない」とよく言ったものだ。事実、待機児童の数は昨年、5年ぶりに増加。2万3167人も入所できない事態となっている。しかも、こうして怒りの声が広がったのは、安倍首相がまたしても開き直り、トンデモ答弁で自己正当化したからだ。
同日の国会では同じく山尾議員が、安倍首相が昨年、待機児童の増加を「女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ」などと発言したことを取り上げ撤回を要求したが、安倍首相は「待機児童が増えてうれしいと言うわけがない」と開き直り、撤回を拒否したのだ。
では、実際の発言を正確に見てみよう。安倍首相の問題発言は昨年11月6日に開かれた読売国際経済懇話会講演会でのスピーチで飛び出したが、以下、首相官邸HPに掲載されているそのときの発言を掲載したい。
〈安倍政権になって、「待機児童ゼロ」という目標を掲げ、保育所の整備スピードは、これまでの2倍に加速しています。しかし、今年、待機児童は、前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります。その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、「待機児童ゼロ」は必ず成し遂げなければなりません〉
安倍首相は国会で、「待機児童が増えたことを『うれしい悲鳴』と言ったことはない。『その意味』とは、就業者が増えたというところに置いている。普通の読解力があればわかる」と話したが、女性就業者の増加を指しているのであれば、「悲鳴」という表現はおかしい。「普通の読解力」でもって考えれば待機児童の増加を「うれしい悲鳴」と表現したとしか解釈できない。「普通の読解力」がないのは安倍首相のほうではないか。
しかも、今年1月に国会で山尾議員が追及したように、この「女性就業者90万人増」というデータと待機児童問題は関係がない。実際は、25〜44歳という女性にとって子育て期にあたる働く女性の数の推移は「この6年間ほぼ横ばい」であり、2014年から15年にいたっては減ってさえいる。どういうことかというと、女性就労者94万人増加の要因は65歳以上（54万人増）なのだ。つまり、安倍首相の「働くママが増えたから待機児童も増えちゃった〜」と言う"うれしい悲鳴"はまったくの嘘で、実態の数字は65歳を超えても働かざるを得ない高齢者の貧困化、待機児童問題の放置、さらに働き盛りの世代が就業することの厳しさを物語っているだけなのだ。
女性の活躍などと威勢のいいことだけを喧伝しながら、問題点を突きつけられると「確認しようがない」と目をそむけ、「読解力ないの？」と論点をすり替える。国会という場において、国民の声を無視しつづける安倍首相の態度にはほとほと嫌気がさすが、安倍政権が振りかざす「子育て支援」がハリボテであることは、ほかの事例でも明らかになっている。
それは、昨年4月からスタートした新「子ども・子育て支援法」によって、子どもの数が3人以上の家庭で保育料の負担が増すケースが続出している問題だ。
これは、2010年に子ども手当の導入で年少扶養控除を廃止した際、保育料が上がらないようにと国は自治体に対して年少扶養控除があった場合の税額再計算を求めていたのだが、安倍政権が「再計算をしない」と決定したために発生している問題。これにより、市町村によって違いがあるものの、多いところでは保育料が4.6倍もの増額となっており、子どもの数が多いほど暮らしが苦しくなるという"子育て支援"とは言えない事態に陥っているのだ。
この問題を追及した『テレメンタリー ママの悲鳴〜少子化対策"逆行"制度』（HTB北海道テレビ制作）では、札幌市のケースとして、子ども6人を抱える母親が月額3万円も保育料が上がり貧窮している実態を紹介。新制度導入にあたって行われた有識者会議「子ども・子育て会議」で会長を務めた無藤隆・白梅学園大学教授も、「第3子の保育料がかなり上がるのは想定していなかったと思う」と答え、議論不足の見切り発車であったことを認めている。
「これはおかしい！」と全国で声があがった結果、昨年末に政府は第3子以降の保育料を無料とする方針を発表したが、しかしこれも年収360万円以下という条件つきであるため、支援から漏れる家庭は多いのが現状だ。
だいたい、子どもの数が多いために保育料が月額3万円も増加するという問題が起こったにもかかわらず、政府の対応はまるで他人事。HTB記者にこの問題について問われた少子化対策の担当大臣である加藤勝信・1億総活躍担当相は、「すべての市町村で起こっているわけではない」と投げやりに答弁し、さらに、当初はHTBの取材に応じるとしていた内閣府はそれを反故。「撮影しない」という条件のもと、内閣府の担当者は、「自治体が考えることで制度に問題はない。少子化対策に逆行もしていない」と、安倍首相さながらに開き直りの回答をしている。
こうした待機児童や保育料の問題から見えてくるのは、安倍政権がいかに口先だけかということだ。「子育て支援に積極的」というイメージづくりだけ躍起になり、その中身は置き去りのまま。だから安倍首相は、「実際起こっているか確認しようがない」などと言えてしまうのだろう。
国民を聞き心地の良い謳い文句でかどわかし、一方で発生している問題をことごとく無視する。もう、こんな総理に騙されてはいけない。
（水井多賀子）
金森
安倍政権、アベ政治にはトコトン腹が立つ。
２月中旬、匿名で投稿された「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログ。保育園に入れなかった憤りをつづり、保育園を増やすよう求める内容が国会で取り上げられ、「誰が書いたんだよ」などと議員からヤジが飛んだ。野次った議員は特定できてないが自民党議員と思われる。
自民党は国のために、軍事力強化のためには、国民の生活を犠牲にするのは当然と考えているのだろう。自民党を支持する人たちは、自分も統治する側にいると、勝手に思い込んでいるのだろう。あるいは、自分も貧困層になっていると思いたくないのかも知れない。
国民の生活に寄り添わない全体主義の「アベ政治は許さない」。今年の参議院選挙で、その意思を示したいと思う。
金森
健全野党は対案を示すべきと主張する人たちがいる。野党の中にもそんなことを言う人がいる。馬鹿げてる。
野党の批判に対して対案を示すべきは与党である。対案を示せないなら政権から去ればいい。できるという人に政権を渡せばいい。野党は徹底的に批判する。これが民主主義だ。
与党の政策の矛盾を徹底的に批判するのが健全野党であり、批判に対して徹底的に説明する。非があるのであれば、対案を示すのが与党の役割だ。
金森
今年の最初の記事「コンドラチェフの波動」で「今年から来年にかけての何処かで、日本の株価は7000円台にタッチするかも知れない」と書いた。予想通りの展開になってきた。しかし、年初来、株価の動きを見ていると、ひょっとすると株価は7000円を割るかもしれないと思い始めている。
安倍晋三首相は、日本の景気は回復し良くなってきている。これはアベノミクスの成果だと胸を張る。しかし、多くの国民には景気が良くなってきているとの実感はないだろう。
安倍晋三首相の言う景気とは「株価」だけである。国民の年金基金や日銀が印刷したお金で、日銀自ら株を買って株価を釣り上げてきた。無理矢理株価を上げて景気が良くなったと言っているに過ぎない。
残念ながら世界の多くの投資家は、アベノミクスは失敗したと見ている。これから日本売りが激しくなるだろう。
一方、当然ながら日本の景気は世界経済に大きく左右される。
では、世界の景気の現状はどうか。世界の実体経済に目を転じてみる。実態経済を写すと言われる幾つかの指数を見てみよう。
◯バルチック海運指数
バルチック海運指数（バルチックかいうんしすう、Baltic Dry Index）、通称BDIは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数。バルチック海運取引所は海運会社やブローカーなどから鉄鉱石・石炭・穀物といった乾貨物（ドライカーゴ）を運搬する外航不定期船の運賃を聞き取り、結果を取りまとめて同指数を算出、発表する。基準となる1985年1月4日を1000として算定している。（ウィキペディアから引用）
バルチック海運指数は経済の糧となるモノの動きを示すと言われている。指数が大きくなれば経済活動が活発で好景気、その逆は不景気ということだ。
見ての通り、現在は不景気のどん底で、まだまだ下りそうな気配すらある。
◯銅価格の推移
銅は様々な場で使用されており、鉄に次いで重要な金属材料と言われている。銅の主要な用途は電線 (60%)、屋根ふき材および配管 (20%)、産業機械 (15%)だ。 経済が活発化すると銅の需要が増し、経済が鈍化すると銅需要が減る。
このことから、銅は景気に敏感で、銅価格が暴落すると連動して近いうちに株価も暴落すると言われている。株価の先行指数として利用されることも多い。
銅価格も見ての通り下降局面にあり反転の兆しはない。こちらも、まだまだ下がりそうである。（下図はLME(ロンドン金属取引所)で取引されるスポット価格の月次推移）
◯WTI原油先物
WTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、市場の流動性や透明性が高いため、原油価格の指標にとどまらず、世界経済の動向を占う重要な経済指標の1つにもなっている。リーマン・ショック、ITバブル崩壊時の株価の動きと重ねあわせて見てみると相関関係を実感できると思う。
見ての通り、30ドル/バレルを割ってきている。多分、1998年の水準へと向かうのではないだろうか。
こういった世界の実体経済の中にあって、日本だけが好景気であるわけがない。「山高ければ谷深し」だ。無理矢理に高くした山の谷は深くなると覚悟して置く必要がある。
アベノミクスというトンチンカンな政策は早く止めないといけない。安倍晋三はどんなことになっても、決して責任は取らないだろう。安倍晋三を選んだ国民の自己責任と云うことだろうか。後で「じくじたる思い」と言っても、時既に遅しだ。
ただ、そうなりつつある。アベノミクス恐慌
金森