ごの会

私は、前の記事で新聞を取るのを止めたといった。テレビ番組も見なくなったと言った。私だけではなく多くの人が新聞やテレビから離れ始めているようだ。

情報は大新聞やテレビ局から与えるものから、情報の受けてである庶民が、自らクラウドの中にある情報を取りに行く社会へと変化していると考えてよさそうだ。

以下に、DAIAMOND online の記事を転載する。

http://diamond.jp/articles/-/81232

　『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は「誰がテレビを殺すのか」。「娯楽の王者」だったテレビが今、その存在意義を問われようとしています。「負のスパイラル」にはまり込み、その間にインターネットの動画配信が台頭してきたためです。テレビを殺すのは一体誰なのか、その実情に迫りました。

「枠の買い切りについて、今回は見送らせてもらいたい」。

 9月上旬、広告代理店最大手・電通から入った連絡に、お台場のフジテレビ社内で動揺が広がっていた。代理店と蜜月のはずだった関係性が、大きく変容し始めた瞬間だった。

 枠の買い切りとは、特定の番組に流す広告枠を、代理店がテレビ局から直接購入することを指す。

 代理店は通常、広告を出したい企業と枠を売りたいテレビ局をつなぐことで、10～20％程度の手数料を得ているが、買い切りにすることで、広告枠を割安に"仕入れる"ことができるのだ。

 安く仕入れた分、たくさん広告主がつけば、手数料を上回る利益が代理店側には入る。一方で、広告主が思ったようにつかなければ、最悪、代理店側の赤字になってしまうわけだ。

 フジテレビの関係者によると、今年4月に全番組の3割超を入れ替えるかつてない大型改編に踏み切った際、電通や博報堂による「買い切り枠は全体の3割前後はあった」という。

 ただ、「それまでの低視聴率で広告主が思うようにつかず、赤字になった枠があった」と関係者は声を潜める。

 業界では、番組に対して提供をする「タイム広告」が埋まらなかった場合、単発の「スポット広告」として売りさばいたり、自社の番組宣伝を入れて埋め合わせたりしている。

 それでも足りない場合は、今後の取引関係を考えて、広告主からＣＭの素材だけをもらって、タダで流すといった悲惨なケースもあるという。

 フジの場合、それ以前から買い切り枠の赤字が散見されたものの、代理店側は長年の取引関係を踏まえ、必死になって支えてきた。

 一方で、視聴率の低下に歯止めがかからず、広告主から見限られるような状況に、代理店側としてもこれ以上赤字を被るようなことはできないと、業を煮やしたというのが冒頭の事例だ。

 折しも9月は、10月の番組改編を控えて、現場が必死になって新番組の制作にあたっている時期だ。

 一部は初回の収録を終えて、これからという時期での「通告」だっただけに、フジに衝撃が走ったのも無理はない。

 しかも、買い切りを断念したのが、10月改編の目玉となる、日曜日のゴールデン帯の番組だったことも痛手だった。

 フジは現在、「日曜ファミリア」という番組名で、日曜午後7時から午後10時まで、3時間の特番を放送している。

 9月に実施した番組改編説明会で、宮道治朗編成部長は「裏局（同じ時間帯で流れている他局の番組）との闘いを制すべく、かなり面白いラインナップが並んでくる」と意気込みを語っていた。

 ただ、日曜夜は、日本テレビが「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ!!」や「世界の果てまでイッテＱ！」など、視聴率が民放トップを走るような番組がずらりと並ぶ時間帯だ。

 そこに、フジは毎週内容が変わる特番で果敢に攻め入ったわけだが、代理店側の予想通り、視聴率はひとケタ台の低空飛行が続いてしまっている。

 そもそも、広告主にとって毎週内容が大きく変わる番組は、年齢層など視聴者の顔が見えにくいため、敬遠しがちだ。

 フジとしても、その点を十分理解した上での編成だったのだろうが、代理店に見放されるとまでは想定していなかったようだ。

フジテレビが開局以来の営業赤字！

『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は、「誰がテレビを殺すのか」です。本特集の締め切り直前に発表された、2015年4～9月期のフジテレビの決算は、開局以来初めて営業赤字に陥りました。

 視聴率の低下で広告費用が前年同期比で5％以上落ち込む中でも、番組制作費を同7％近くも増やしたことが主因です。自分たちの想定以上に広告主がつかなかったとはいえ、苦しい状況の中でそこまで制作費を増やす必要性が本当にあったのでしょうか。

 他の民放から「丼勘定で経営しているのでは」との声が出ていますが、フジが反論できる材料は多くありません。

 かつての王者でさえ、経営のかじ取りを少しでも間違うと、赤字に転落するという厳しい市場環境の中で、地方局は言わずもがな、さらに苦しい経営を迫られています。

 今後、キー局の系列を軸にした再編は必至とみられており、本特集では地方122局の財務データを基に、「経営苦境度ランキング」を作成しました。自分の地元テレビ局は、一体何位に入っているのか。ランキングを眺めることで、実情を知る良いきっかけになるかもしれません。

「娯楽の王者」だったテレビを殺すのは、台頭するインターネットの配信事業者か、それとも地上波という牙城に安穏としてきたテレビ局の経営陣か、はたまた全く違う第三勢力なのでしょうか。業界の現状と展望を探った本特集を、是非、ご一読ください。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長 田島靖久）

金森

IoT（Internet of Things）、直訳すれば「モノのインターネット」となる。

最近、よく耳にする言葉だ。「モノ」がインターネット/クラウドに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのことをIoTと呼んでいる。

情報通信とは、今までの発想からすれば、通信回線で結ばれたコンピューターを使い情報をやり取りするシステムといった感覚がある。いずれにしてもパソコンなどのコンピューターが物と情報を制御することを指していたように思う。

しかし、通信網が整備され、コンピューターの小型化も進み、スマホもコンピューターだが、胸ポケットに入れて持ち歩ける時代になった。そして、コンピューターシステムは、知らず知らずのうちに生活の中に入り込んでいる。今や、コンピューターを使っいると言った意識はなく、モノを構成する一つの部品位にしか思えない存在となってきている。

すなわち、モノ同士が通信回線で接続され、情報をやり取りする。情報をやり取りする主体はあくまでモノであり、コンピューターは部品、黒子として動いていると云う感覚だ。車の自動運転（走行）も、IoT関連技術が実用化を支えることになる。

最近、我が家では新聞を取るのを止めた。テレビ番組も殆ど見なくなった。一番の理由は、新聞、テレビなどのマスコミは、権力を監視するという役割を忘れ、政府、権力の考えを斟酌し、プロパガンダ的番組しか流さないのに辟易してきたからだ。折込チラシもインターネットで見れる時代だ。政府のプロパガンダを垂れ流す新聞やデレビ放送を無理に見る必要はない時代になってきた。

実は、先月末にamazon fireTV stickを買った。定価が4980円、2000円弱の発売記念キャンペーン価格で買うことができた。amazon fireTV stickは今あるテレビに差し込んで、家庭内のwifiルーターを経由してインターネットに接続して、amazonが提供するビデオやテレビ番組（主に日本を含めた世界のドラマ）を見たり、ステレオ代わりにBGMを流せたりする。

そう遠くない将来には、冷蔵庫や電気釜、照明器具といったモノもインターネットに接続されるようになるだろう。出先のスマホでこれら電化製品を制御するといった時代になる。

実際、九州電力などは電気の自由化に向け、顧客獲得サービスの一貫として、遠距離に暮らす年寄りの安否を、電気の消費パターンで判断して、スマホなどにメールするといったサービスを提供すると言っている。電力会社の差別化を図るサービスとしてアピールしようとしている。

金森

「限定相続の実務」は、2003年5月に初版を発行し、2010年5月に改訂版を発行。法律の専門書にしては珍しく改訂、増刷を重ねロングセラーとなっている。

今回、改訂版が完売したことから、今年の１月1日施行となっている相続税法改正内容なども取り込んで改訂２版を発行することにした。発行日は来る11月15日とした。印刷も順調に進んでおり、16日には取次店に発送する手はずになっている。取次店は全国の主な書店に配本すると言っている。

取次店の配本ルートとは別に、わたしも全国の書店に新刊案内を送り始めた。それを見てボチボチと予約注文が来始めている。書店も売るつもりになってくれているようだ。

相続税に関しては、相続税法の改正で、庶民に取っても身近な事になってしまった。我が家には相続税を払わないといけないような財産はない。相続税は一部金持ちが考えることと、他人事で済ませることができる時代ではなくなってきた。いつかは相続人に、あるいは、被相続人になる。そうなった時に、自分が家族が慌てないで済むよう相続のことを考えておくのが良さそうである。そうなった時の参考にして貰えればと思い、今回発行するこの本を紹介した。

残念ながら、富山、石川の書店からはまだ注文はない。ただ、最寄りの書店で注文すれば取り寄せてくれるし、近いうちにアマゾンでも売リ始めると思う。

また、今でもグーグルやヤフーで「改訂２限定相続の実務」と検索すれば、書籍紹介ページが検索されてくる。興味があったら検索してみて欲しい。

ただ、蛇足だけれども、この「ごの会ブログ」をグーグルやヤフーで検索しても検索されない仕組みにしてある。為念まで

改訂２

限定相続の実務

限定相続を理解せずして
相続を理解したとは言えない

法律がわからないと税理士が避け、税務がわからないと弁護士が逃げた。相続の未開分野を、著者が果敢に実務上の指針を示した待望の実務書。まさに弁護士、税理士、司法書士、行政書士、必携の名著。

(1) 限定承認手続きで知りたかったノウハウを、実務的に解説。
(2) みなし譲渡所得税の申告、納税手続きにおける注意事項。
(3) 訴訟手続きにおける家庭裁判所の関与の有無、財産管理人の権限。
(4) 相続債権、相続債務の範囲。
(5) 限定承認手続きの管理、換価費用の範囲。
(6) 配当手続きにおける留意事項。
(7) 初版発行後の裁判例、税務当局への対応などが詳細に追記し、不動産登記法の改正に伴う改正不動産登記法による先買権行使による登記手続を解説。
(8) ミニ破産手続きとしての役割もある限定承認手続きと、破産開始決定手続きとの関連について解説。
(9) 改訂版を刊行してから３刷と増刷を重ねてきた。刊行以降の法律等を摂り込み、問答集にも新しい問答を大幅に追加し、内容の補筆、訂正を加え改訂2版とした。

携帯電話やスマホがインターネットに接続するにはWifiとデータ通信といった二種類の方法がある。

Wifiとは無線LANの一つの規格だ。携帯電話の基地局のような機能を持った家庭内などに設置するルーターに無線で接続する通信形態のことである。

データ通信とは、携帯電話が基地局に電話して、電話回線を使ってデーターをやり取りする通信形態と言う意味で使われることが多い。

Wifiとデータ通信の双方とも無線でデータをやり取りするのだが、大きな違いは電話回線を使うか使わないかにあると言える。

最近では無線LANの設備も安価になったことから、家庭でも無線LANでパソコンをインターネットに接続して利用することが一般的になってきている。

さて、先に書いた記事で、スマホで通信費が多く掛るのはインターネットに接続してメールなどの情報をやり取りすることだと話した。すなわち、電話回線を使ってデーターをやり取りするから通話料（通信料）が多くなると言うわけだ。

Wifiでもデータ通信でもインターネットに接続することに変わりないのなら、通信料が無料のwifiでインターネットに接続して、メール等のデーターをやり取りすればよいということになる。家では、データ通信を使わず、自宅の無線LAN（wifi）に接続すれば無料で済む。

一方、最近では、無料で無線LANに接続できるwifiスポットを提供するセブン-イレブンやローソンといったコンピニ、駅や空港などの公共施設、レストランや飲食店、商店街などが多くなってきている。レストランなど、お客さんがwifiでスマホをネットに繋いで、お店のことをつぶやいてくれれば、お店の宣伝にもなる。そんな思惑もあって無料wifiスポットを提供する店も増えてきている。

そもそも、メールが着信したことを歩きながら知る必要もないだろうし、歩きながらメールを打つ必要もないだろう。そんな急ぎの用がある時は電話すればいい。

メールなどは、こちら（受信者）の都合に合わせて、インターネットに接続して、メールを取り出せばいいし、必要ならメールすればいい。それも、コンビニや喫茶店、レストランなどでwifiに接続すれば、通信料は無料で済む。

そして最近では、OCNなど、SIMカードだけを提供している会社は、利用するデータ通信量に合わせた細かな料金プランを提供している。歩きながら、電車やバスの車中で、オンラインゲームをしたり、動画を鑑賞しないのであれば、最低料金（データ通信料）が最低（月額400円とか900円）でことが足りるだろう。後は自宅や無料wifiスポットを使えばいい。ただ、スマホで、wifiを使うとか、データ通信を使うといった切り替えを手動でする一手間はいる。しかし、操作を知ってしまえば大した手間ではない。

蛇足だけど、今回のテーマとは少し離れる。家のかみさんはガラケーを使ってる。メールやインターネットは自宅のパソコンで。ガラケーではSMS。月額1000円分の無料通話料が付いていて、月額利用料69円（なにかのキャンペーンで契約したようだ）。これにはかなわない。

金森

以下に孫崎享氏の「孫崎享のつぶやき」を転載した。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar904857

「２＋２はいくつか。４ではない。独裁者が５といえば５．３といえば３、『１９８４』と安倍政権①」と題して、スターリン体制下のソ連を連想させる全体主義国家批判として書かれたジョージ・オーウェル著、『1984年』（Nineteen Eighty-Four）が、安倍政権下の日本に当てはまることを前回記述した。

前回は「２＋２は４ではない。独裁者が５といえば、５．３といえば３．それを瞬時に適合する能力が党員に求められることを書いた。

今回は、「安倍氏は強権発動で何を求めているか」との関連で引用してみたい。安倍氏自身が意識するする市内を別として、安倍政権の方向は『１９８４』の世界と同一だ。

・党は権力を手に入れるために、権力を求めるのだ。

・我々は何も他人に善をもたらすことに関心がない。我々は権力だけに関心がある。富でもなく、贅沢でもなく、長寿でもなく権力のみに関心がある。

・ナチやロシア共産党は我々に近い存在だった。しかし、彼らとて、自分自身の動機を認識する勇気を持たなかった。彼らは、権力を不承不承握った、それも一定期間だけ、そしてコーナーを回れば、人類は自由で同等だという楽園があるとよそおい、そしてそう信じもした。

・我々は違う。

・権力は手段ではない。それが目的なのだ。

・独裁を樹立するために革命を行う。

　弾圧の目的は弾圧にある。

　拷問の目的は拷問にある。

　権力の目的は権力にある。

・権力は人類を支配する。権力はまず肉体を、そして何よりも心を支配する。

・権力は人々を苦しめる。

・権力は苦痛と、屈辱を人々にもたらす。

・権力は人間の心を粉々に砕き、新しい型で作り変える。

・ユートピアの考えた全く逆だ。

　恐怖と裏切りと苦痛、踏みつけ、踏みつけられる世界なのだ。

・我々の世界における進歩とはより多くの苦痛を与える進歩だ。古い文明は愛と正義を基礎にすると装った。我々は憎しみを基礎に置く。我々の世界では恐怖と怒りと勝利と自己屈辱以外の感情はない。我々は親子、人間同士、男と女の絆を断ち切ってきた。誰も妻や子や友を信頼しない。性的関心も削除される。

・敗北した敵に対する嘲笑以外の笑はない。芸術も、文学も科学もない。

・美醜の区別もない。好奇心もない。あるのは権力の酔いだ。常に勝利の感覚だ。力のない敵を踏みつける喜びだ。もし将来を想像したかったら、それは人間の顔を踏みつける靴（軍靴）を思い浮かべるがよい。

金森