ごの会

孫崎享のつぶやきから転載
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar920032

Ａ：事実関係

　「政府は、企業のもうけにかかる国と地方をあわせた法人実効税率について、現在の３２・１１％を、２０１６年度に２９・９７％までは引き下げる見通しとなった。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化し、２０％台にする時期を当初の想定より１年早める。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業は増税につながる。

　法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。政権が発足した１２年度（３７・００％）から４年で、７％幅を超える減税を進めることになる。

　大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合はいまは８分の３だが、これを１６年度に８分の５まで拡大することなどで、新たに財源を捻出する。黒字企業の負担は減るが、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。」（２８日朝日夕刊）

Ｂ：評価

・　政府が法人税を下げる場合、行うことは２つの可能性がある。

　一つは政府の支出を抑制すること、

　今一つは別の財源を探す事。

　安倍政権は防衛費を増やし、海外にはお金をばらまきと支出抑制には真剣に対処していない。

　そうすれば別の財源を探すしかない。それが消費税である。

・過去、消費税の導入、消費税のアップとほぼ同じ時期におきているのは法人税下げである。

・２０１２年衆議院選挙での自民党公約を見ていただきたい。

Action４暮らしの再生・「消費税は全額社会保障に使います」

　これは嘘である。

・軽減税率を導入すれば、国民は負担増から免除されるような印象を与えるがそんなことはない。

消費税が２％増になることは、我々の消費する力が２％減になることだ。自民党政権になって、消費税を５％上げることとなる。我々の生活が５％苦しくなることを意味する。

・今一つは国の経済に与える影響である。

内閣府が１１月16日発表した2015年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。

　国の需要は消費、設備投資、輸出、国の財政出動で成り立っているが、日本の場合、消費が極めて重要である。

　消費税導入によってこの部分は実質マイナスになる。

　経済の減速に加速がかかる。

　他方企業側は、減税された分を使うかと言うと必ずしもそうならない。一番多いのはまず内部留保に回す。内部留保分は海外の企業買収や投資に使われる場合がある。国内で使われるとは限らない。明らかに国内需要が減ずる。

・結局、消費税を上げて、法人税を下げる政策は国民の視点にたっても、国家の視点にたってもマイナスである。

利益を得るのは、大企業とその株主である。今日、大企業の株は相当部分外国が保有している。

本当にこんな政策を国民が支持するのか。軽減税率を導入すればいいという問題ではない。

金森

http://lite-ra.com/2015/11/post-1725.html
LITERA から転載

　一昨日、TBSが『NEWS23』アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の降板を決定したと本サイトが報じたところ、大きな反響が寄せられた。

　解任騒動の引き金となったのは既報の通り、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に掲載した意見広告の存在だ。9月16日の同番組の岸井氏による「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。

　しかし、こんな団体、今まで見たことも聞いたこともない。なんなのだろう、と思っていたら、その「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）が昨日、記者会見を行った。

　記者会見の開催について同団体がTwitterで発表したのは会見直前、しかも場所などは公開されていなかったため、IWJが行った生中継で確認したのだが、それは広告同様、とんでもない内容だった。

　まず、最初に「視聴者の会」代表呼びかけ人を務める作曲家・すぎやまこういち氏が昨今の政治報道について"極端に偏った報道が目立つ"と言い、「国民の知る権利を損なっている」と非難。そして「（この会の活動に）攻撃的な意図はない」とした上で、"世の中の政治的な運動はだいたい「○○を打破せよ！」というようなものだが、我々の運動はいまある法律を守れと言っている。めずらしい運動です"と述べた。

　だったら、その前にまず、安倍首相に憲法を守れと言えよ！と突っ込みたくなったが、他の呼びかけ人も同じ調子だった。まるで不正に立ち向かう正論のようなポーズをとるのだが、中身はまったくなく、いつのまにかネトウヨ的陰謀論をがなりたてる。

　たとえば、同会で事務局長を務める文芸評論家・小川榮太郎氏は現在の報道について"国民への洗脳レベルに達している"、ケント・ギルバード氏は"放送局自体が活動家になっているように見える"と訴えた。

　どうやらこの人たちの頭の中では、少しでも政策を批判したとたん、オウム真理教やISのようなテロ集団に分類されてしまうらしい。

　しかも、笑ってしまったのが、この会見で呼びかけ人たちが、何度も「政治との連動性はまったくない」「公権力とは関係を一切もたない運動」などと主張していたことだ。彼らの活動を"政府と連動した報道圧力"と指摘した本サイト記事を意識してか、小川氏は「（この活動が政治介入を招くという意見は）笑止千万」と一蹴し、「非力な一国民として」声をあげたのだと繰り返し強調したのである。

　よくもまあ、ぬけぬけとこんなことが言えるものだ。いったい、彼らは自分たちが今までどんな活動をしてきたか、忘れてしまったのだろうか。政治的に「偏って」いるのは、それこそ「視聴者の会」呼びかけ人たちのほうではないか。

　まず、代表呼びかけ人のすぎやま氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務めた人物で、「新しい歴史教科書をつくる会」が内部分裂した後に立ち上げられた「教科書改善の会」にも参加。昨年の衆院解散の際には、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍首相を"勇者"と表現し、「勇者が国を思い踏み切った解散」と絶賛する一方、あるときは〈日本国内が「日本軍vs反日軍の内戦状態」にある〉と言い出したりと、ネトウヨと見紛う発言を連発している。

　代表がこの有り様なのだから、他の呼びかけ人もお察しの通り。渡部昇一氏と渡辺利夫氏は狂信的な極右発言を連発しつつ、安倍首相をべた褒めしてきた保守論壇人だし、ケント･ギルバート氏は今年、あの"ネトウヨ文化人の登竜門"であるアパ懸賞論文で最優秀賞を受賞。安保法制が可決された後には「安倍首相と与党、国会に『おめでとう』と言いたい」と語った御仁だ。

　また、経済評論家の上念司氏は本サイトでもお伝えしたようにSEALDsメンバーの個人情報や、安保法制に反対していた一般女性を痴漢冤罪の犯人だというデマを拡散するなど、卑劣な"安保反対派攻撃"をSNS 上で繰り広げてきた人物。そして、経済界から唯一呼びかけ人となっているイエローハット創業者の鍵山秀三郎氏は、沖縄の基地運動で住民がフェンスに反対の意志表示を行ってきたものを「清掃」と称して撤去するなどの活動を行っており、安倍首相もかかわる保守組織「日本教育再生機構」の顧問も務めている。

　また、この11月10日、極右組織・日本会議が中心になって改憲イベント「今こそ憲法改正を！武道館1万人大会」が開催されたが、実は「視聴者の会」呼びかけ人7名のうち4名がこの日本会議のイベントの代表発起人に名を連ね、ギルバート氏にいたっては、同大会で講演を行って大喝采を浴びているのだ。

　さらに、ポイントなのは、この「視聴者の会」の事務局長に、あの小川榮太郎氏が就任していることだ。「視聴者の会」の意見広告には、「偏向報道」の根拠として、各局の報道番組における「安保法制両論放送時間比較」というデータが掲載されているのだが、このデータを提供したのも小川氏が10月に立ち上げ、代表理事を務めている「一般社団法人日本平和学研究所」なる団体だ。

　つまり「視聴者の会」は事実上、小川榮太郎氏が取り仕切っていると言っていい状態なのだが、この小川氏、安倍晋三総理復活のきっかけをつくったあの『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者なのである。

〈三年前の二月十一日、私は同志の方々と共に、天志塾を創塾しました。創立当初の天志塾は、安倍晋三氏の総理大臣再登板の為の民間有志運動として始まりましたが、安倍氏が総理就任の後は、日本の国柄、文化、政治を幅広く学び、考究する場に、その意味を徐々に変へながら、ささやかながら活動を続けてきました。〉（2015年2月11日のブログより）

　実際、この塾の活動内容を見てみると、安倍絡みのイベントばかりが目立つ。2012年に開かれた第一回目の月例勉強会のテーマは「僕は、安倍晋三を再び総理にする！」というもので、ゲストは昭恵夫人。自民党総裁選直前の同年9月には、安倍晋三本人も出席して「安倍晋三総裁選決起集会」への参加を呼びかけも行っている。

　ウェブマガジン「トレード・トレード」に掲載されたインタビューのよると、小川氏が安倍氏を首相にしようと思ったきっかけは、3・11直後に受けた「天の啓示」だったという。

〈これは天の啓示みたいなものがあったのです。（中略）実際にあの大地震が起こり、原発の事故があって、人がいない、灯りも点いていない新宿で会議を開いていた時、ふと次期首相は安倍晋三氏が適切であるという啓示が降りてきたのです。〉（小松成美の一語一会　第70回より）

　こんなオカルティックな動機で政治家の支援活動を始めるというのも信じられないが、小川氏は早速"安倍氏を総理にするための戦略プラン"を作成。下村博文・元文科相を通じて安倍氏に渡したという。
　
　そして、12年の自民党総裁選で小川氏は前述の「創誠天志塾」を使ってこんな働きをしたのだと語っている。

〈SNSによって安倍さんの声がより多くの人たちに拡散するお手伝いをしました。当初、安倍事務所はSNSの活用について懐疑的だったのです。SNSなどのインターネットメディアに嵌ると支持されているという幻想を生みかねないという事が理由でしたが、敢えて天志塾の若い塾生たちが、強くSNSの活用を勧めたのです。〉（同前）

　ようするに小川氏は、ただ安倍首相を"応援"するだけでなく、総理に返り咲くためのプランを練ったり、復活をさせるために私塾を開いたり、挙げ句はSNSの活用という安倍首相がネトウヨを味方につけるというネット展開の進言者だったというのだ。実際、"ネトサポ"こと自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）の活動が活発化したのは第二次安倍政権以降。安倍首相は小川氏のアドバイスや、彼が指揮する運動組織によって息を吹き返すことに成功したわけだ。

　これでよくおわかりいただけただろう。「視聴者の会」の実態とは、極右思想家の集まりであるだけでなく、安倍首相と直接関係する人物が仕切る運動組織なのだ。彼らが"平等で正しい報道を"などといくら訴えても、何の説得力もない。

　しかも、「視聴者の会」のキナ臭さはそれだけではない。そもそも大きな疑問なのは、会の「資金源」である。

　今回、「視聴者の会」は、産経と読売新聞の2紙に意見広告を出しており、「賛同者の皆様からの寄付によって出稿しております」（広告紙面より）と説明している。だが、読売新聞全国版の全15段広告の正規価格は約4800万円。産経新聞は同じく約1300万円といわれている。あわせて6000万円以上。新規のクライアントは値下げ率も低いため最低でも4000万円以上はかかるだろう。

　ところが、この会の発足は、記者会見での小川氏の発言によれば「11月1日付け」。HPの開設日は11月中旬と思われ、YouTubeへのチャンネル登録日も11月13日、公式TwitterとFacebookへの初投稿日は15日と20日だ。そのような状態で、一体4000万円以上の寄付をどうやって集めたというのか。

　明らかに特定の企業、団体、もしくは個人が出資したとしか考えられない。

　さらに、「視聴者の会」には、宗教や宗教的な臭いがする組織の影もちらついている。

　まず、前述した小川氏が立ち上げ、各局の報道番組の放映時間調査を行った「一般社団法人日本平和学研究所」だが、この組織が入居するビルの登記簿を取ったところ、その所有者は「一般社団法人 倫理研究所」だということが判明した。この「倫理研究所」とは民間の社会教育団体だが、大元は「扶桑教ひとのみち教団」（現在のPL教団）より分裂した組織で、理事長の丸山敏秋氏はトンデモ理論である親学の「親学推進協会」の評議員のほか、日本会議では代表委員を務め、倫理研究所も日本会議と密接な関係にある。

　そして、この丸山氏は単に日本平和学研究所に部屋を貸しているだけでなく、同研究所の監事を務めていた。

　また、もうひとつの宗教団体との接点もある。小川氏が例の「安倍首相復活の組織」として開いた私塾「創誠天志塾」の前身は「青年真志塾」という名で、神谷光徳なる人物が塾長を務め、当時、小川氏は幹事長という立場でかかわっていた。11年12月には同塾の月例会で安倍晋三氏も講演会を開いている。

　だが、この「創誠天志塾」塾長の神谷氏は「生長の家栄える会」名誉会長という地位にある宗教団体「生長の家」の幹部だった。また、「青年真志塾」はこの神谷氏が会長を務める「日本経済人懇話会」の傘下組織という形だったが、同会の会員企業にも「宗教法人生長の家」「宗教法人生長の家　本部錬成道場」が当時名を連ねていた。

　後述の取材では小川氏は信者ではないということだったが、「生長の家」シンパとしてその人脈にがっちり組み込まれていたことは間違いないだろう。

　前述した改憲イベントが代表的なように、日本会議＝宗教極右は安倍首相が押し進めようとする改憲に向けて国民運動を展開しようと目下、活発にうごめいている最中だ。そこであらためて小川氏の倫理研究所や生長の家人脈を考えると、小川氏の動きはこうした宗教極右の改憲運動と連動しているのではないかという気がしてくる。

　小川氏が「視聴者の会」を結成した理由──それは、今後の改憲運動に際して、メディアにおける護憲勢力を封じるための攻撃部隊として、報道に圧力を強めていく狙いがあり、その第一弾として岸井氏およびTBSに抗議に出た、と考えれば合点がいく。

　これでもかと言わんばかりに政治的な団体が、憲法違反の安保法制を批判する報道を「政治的偏向」だと攻撃し、謎の巨額の資金を使って報道に圧力をかけ、表現の自由をどんどん侵害していく。こんなことが許されていいのか。

　本サイトはこれまで述べてきたような問題、疑惑について、「視聴者の会」事務局宛にメールで質問した。以下はその一問一答の抜粋である。

──通常、産経新聞及び読売新聞への全面広告の出稿は、正規の価格で合計5000万円程度の金額が必要になる。11月1日の設立からごく短期間で、どのようにして巨額の出稿費を捻出したのか。
A. 出稿料の具体的値段については公表を差し控えますが、11月1日以前より放送法遵守を求める団体を立ち上げて意見広告の出稿をすると言う目的を明確にし、資金提供者の目処が立った段階で設立しました。

──特定の個人・企業・団体から大口の寄付を受けた事実があるか。たとえば、「共同呼び掛け人」の一人である鍵山秀三郎氏、または氏が創業したイエローハット社が、御会に資金を提供しているという事実などはあるか。
A. 資金提供者に関する詳細はお答えできません。

──「日本平和学研究所」が本部を置いているビル（倫理文化センター）は、「一般社団法人 倫理研究所」の持ちビルで、その6階では、かつて小川榮太郎氏が「創誠天志塾」という私塾を開き、勉強会などを行っていたことが確認されている。まず、「日本平和学研究所」と「一般社団法人 倫理研究所」はいかなる関係にあるのか。
A.「日本平和学研究所」と「一般社団法人 倫理研究所」は団体上は一切関係ありません。ただし、「一般社団法人 倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めています。

──「日本平和学研究所」が、自民党から今回の安保法制報道の調査データの提供を受けたという事実はあるか。
A. ございません。

──「視聴者の会」が「一般社団法人 倫理研究所」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。
A. ございません。

──「視聴者の会」事務局長の小川榮太郎氏は、かつて「宗教法人 生長の家」の関連団体傘下にある「青年真志塾」で幹事長を務められていた。小川氏は「生長の家」信者か。また、「視聴者の会」が「生長の家」から人的支援、もしくは資金提供を受けている事実はあるか。
A. 平成23年当時約8か月間「青年真志塾」幹事長だった事実はあります。ただし、小川は「生長の家」信者でなく、「生長の家」と視聴者の会との人的、資金的関係も一切ございません。

　同会は、今回の意見広告の資金がどこから提供されたかについて、結局一切、答えず、生長の家などの宗教団体、自民党との関係についても否定した。だが、一方で、小川氏が「生長の家」系の勉強会の幹事長をつとめ、「一般社団法人 倫理研究所」丸山敏秋理事長が、「日本平和学研究所」の監事を務めていることは認めたし、何より、呼びかけ人たちのこれまでの行動が、その政治性を物語っていると言えるだろう。

　これから先、極右団体の圧力によって、表現の自由がおびやかされないためにも、今後もこの会の正体や思想的背景を検証していくつもりだ。
（編集部）

金森

海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言

海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。

国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマイナスに陥ったのをきっかけに、海外から改めて一斉に「アベノミクスは終わった」などと見切りをつけるような論調が噴出した。

それは当然で、日本のマスコミはこれを政府発表通りに「景気回復の動きが足踏みを続けている」（朝日）といったまろやかな表現で伝えているが、少なくとも欧米の経済学の常識では、2つの四半期すなわち半年にわたり連続してマイナス成長になることを以て、「景気が下降局面に入った」と判断するのである。

しかも、今回の海外論調は、「新・第3の矢」と称して打ち出されたアベノミクス2.0への強い失望感とも重なって、もはや「もうちょっと様子を見ようか」という寛大さは影も形もなく、「もう終わった」とか「最初からおかしかったんじゃないの」とか、身も蓋もない批判が多いのが特徴である。

ウォール・ストリート・ジャーナルの社説

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11月17日付で「アベノミクス、今こそ再考の時」と題した社説を掲げ、今回のGDP値について「過去7年間で5度目、安倍晋三首相が3年前に政権に返り咲いてからは2度目のリセッション（景気後退）」であって、日本経済の停滞に終止符を打つという首相の公約は達成できておらず、今こそ抜本的に再考しなければならないと勧告している。

社説は、日銀による急進的な金融緩和にも関わらず、一向に景気が上向かないのは、片足を改革に踏み入れながら、もう片方の足は「日本株式会社の政治経済学」に突っ込んだままになっているからだとして、以下、子育て支援や社会保障の充実は経済的には効き目がない、労働法の見直しによる非正規雇用の増大は一時凌ぎ、経営者が将来の損失を恐れて内部留保ばかり積み上げる企業統治の失敗、円安の恩恵が国内に回らず日本人の消費力を奪っている......など、安倍の施策のどれもが役立たずだったことを列記し、「首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が"政治的に"行き詰まることにもなりかねない」と、政権の存続そのものに疑問を投げかけている。

ロイターの大手投資銀行トップへのインタビュー

ロイター通信は11月18日、デンマークの投資銀行でデリバティブ取引の世界的大手として知られるサクソバンクのCIO（最高運用責任者）にして主任エコノミストであるスティーン・ヤコブセンのインタビューを配信した。

その中でヤコブセンは「アベノミクスは失敗に終わったと思う。新・第3の矢は、もはや矢ではない。構造改革はどこへ行ったのか」とにべもなく断言した。「日本は、低金利、エネルギー安、円安の1年の末にリセッションに陥ったという現実を見つめるべき」であって、とりわけ円安政策によって他国に負担を負わせて、改革に取り組まないための時間稼ぎをすることをもう止めにして、逆に円高に進むべきだと指摘している。

「日本にはモーニング・コールが必要だ。長い眠りから呼び覚まされなければならない。それができるのは円高だ」と。

ニューヨーク・タイムズのコラム

しかし、日本が進んで円高政策に転じることなど出来ないと見るのは、コラムニストのジェームズ・サフトである。

ニューヨーク・タイムズ18日付に載った「日本の人口問題」と題した論説で、彼は、第2次安倍政権になって2度目のこのリセッションを見れば「アベノミクスが計画したような成功を収めなかったことは明らかだ」と断言し、これで近々米連銀が利上げに踏み切ることになれば、円の価値はますます下落し、日銀はさらに手詰まりに陥るとしている。日銀がアベノミクスへの信認を守るためにさらに国債を買い続けるとしたら、ますます円安が進むが、これまでも円安を業績向上に結びつけることに失敗し続けてきた日本の輸出企業を、さらなる円安で救済することは出来そうにないし、他方、輸入された食品やその他の商品を買う消費者はその過程で大きな打撃を受ける。

根底にあるのは、人口減である。生産年齢人口の数が変わらないのであれば、日本経済はOKだが、残念なことに人口も生産年齢人口も減りつつある。さらに悪いことに、負債は人口と並行して減ることはないので、負債を返すことは難しくなるばかりである。人口が縮小していく中では、企業は国内投資に多くを振り向けようとせず、そのため過剰流動性は海外に流出してしまい、それがますます人口問題を悪化させる。いや、人口が減れば1人当たりのGDPは増える。しかしそれ以上に1人当たりの負債が増える。方策は尽きているように見える......。

リフレ派の教組クルーグマンの逃亡

以上のような言説は、特に目新しいものではなく、最近の経済指標に触発されて主だったメディアで一斉に言われ出したという状況が新鮮だというだけである。しかし、私にとって近年最大のサプライズは、アベノミクスにリフレ派の教組として理論的基礎を提供したノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが、その自説の誤りを認めて撤回してしまったことである。しかも、理路整然とではなく、ほとんど何を言っているのか分からないヨタヨタの駄文を長々とインターナショナル・NYタイムズ内のブログに書いて、である。

このアベノミクスにとって致命的とも言える"事件"は、私の知る限りでは日本の主要メディアできちんと紹介され論評されたことはなく、私はネット上で何人かのエコノミストが触れて「この人がよくぞノーベル経済学賞など貰ったものだ」とまで酷評しているのを知って、慌てて10月20日付同紙の「日本再考」と題したその駄文を検索した。

クルーグマンは1998年に「流動性の罠」論を打ち出した。私なりの一知半解によれば、名目金利が限りなくゼロに近づいてもそれだけでは実体経済に新規需要を呼び起こすだけの力にはならず、マネーは退蔵されて流動性を発揮しない。そこで経済をインフレ気味に誘導して人々が近い将来のインフレを予想し期待し始めると、ゼロかそれに近い金利でマネーを寝かせておくよりも住宅や自動車を買うなど消費したほうがマシだという心理に傾く。《名目金利－予想インフレ率＝実質金利》であるから、名目金利よりも予想インフレ率が高くなれば実質金利はマイナスになるので、人々は金を使う。政府が国民に「インフレになりそうだ」と思い込ませればインフレが起きて金回りがよくなるという心理ゲームのような経済学なのだ。

では、どうやって人々に「インフレが来るから今のうちに金を使ったほうがいい」と思わせるかというと、「一時的な財政出動」か「紙幣の大量印刷」である。その立場から、クルーグマンはデフレ不況と言われた90年代末から00年代の日本政府・日銀の政策を罵倒に近いような言葉で批判し「インフレ・ターゲット」を採用するよう迫ったのだった。

アベノミクスの支えとなっている浜田宏一や岩田規久男は、何だと言えば、この最初から相当怪しいブードゥー経済学が何の間違いか2008年にノーベル賞を受賞してしまったこともあって、その信奉者となり翻案者となって安倍に「これが世界最先端の経済学です」とか言って吹き込んだ張本人である。

しかし、その安倍とそのブレーンたちの教組が自説から逃亡し、浜田や岩田は梯子を外された格好になった。となると、アベノミクスはすでに実践面だけでなく理論面でも崩壊してしまったのである。

結局、すべては人口減少のせいだと？

ここでクルーグマンの大混乱の弁解の全容を紹介するつもりはない。要するに結論は、金融面からの量的緩和は失敗に終わった、とすると30兆円ほどの公共事業を追加する財政面の施策しかないが、財政再建を思えば実際にはそれも絶望的で、「全体の政策がバラバラになって、政策への信頼は回復不能なダメージを蒙る」ところに来ているということである。何を言っているのか。その政策を勧奨したのはお前だろうに。

そこでクルーグマンが今回初めて持ち出した落とし所は、「日本は人口の生産年齢人口の面から、ひどく好ましくない人口構造を持つ」ということである。そのことを忘れていたので、インフレ・ターゲット論は失敗したというのである。確かに日本の生産年齢人口は、1998年の8726万人をピークに減少に転じ、この12年間で1044万人（12％）も減って15年で7682万人、年平均60～70万人が減り、今後も減り続けるのである。人口が減ることにはメリットもあって、経済全体がゼロ前後でも1人当たりのGDPは増え続けるということである。それをよしとする考え方もあって、GDP全体を増やすことはもはや目標ではなく（そうじゃない！というのが安倍の600兆円?!）、1人当たりが増えればそのほうが幸せなんじゃないのという考え方もありうる。

しかし犯罪的なのはクルーグマンで、人口減が日本の主要な問題の1つであることはとっくの昔から分かっているのに、それを考慮せずに、「お札を刷ればいいんだ」というお呪いを安倍の幼稚な頭に吹き込んで日本をめちゃめちゃにした責任をどうとるのか。

最後の逃げ場が人口減？ 笑いますよね。藻谷浩介が2010年に出した『デフレの正体』で、すでに先駆的かつ全面的に解き明かしていたように、経済政策の問題の根本が「人口減社会＝需要減経済」にどう対処するかにあることは、ほとんど自明のことなのである。

さあて、クルーグマンが「ご免なさい」ということになって、そのエピゴーネンの浜田や岩田はどう責任をとるのか。さらに、その受け売り専門の三流学者の進言を真に受けて、そのブードゥー経済学を国家方針にしてしまった安倍は、どう責任をとるのだろうか。

image by: 首相官邸

『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋

著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

http://www.mag2.com/p/news/126534
MAG2NEWSから転載

金森

企業にとって、特に中小零細企業にとってマイナンバーは大変厄介な制度だ。

では、マイナンバーに対応しないとどんな不利益があるのだろうか ?　

なんの不利益もない　ことが分かった。

今日の結論。
中小零細事業者にとって、最善の『マイナンバー』対策は、何もしないことである。
従業員の方は、是非、雇い主に教えてあげましょう。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=101300
shanti phula から転載

画像の出典: 転載元

［街の弁護士日記］マイナンバー　朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き　最善の対策は何もしないこと

竹下雅敏氏からの情報です。

　マイナンバーは"相手にしない方がよい"ということでした。事業者も同様で、下手に従業員の個人番号を集めると、"とたんに事業者に過大な義務が発生する"わけで、"漏洩には4年以下の懲役...立ち入り質問検査を受ける義務が発生する"とのことで、触らぬマイナンバーに崇りなしということのようです。

　どうしても従業員の個人番号を、お上の言う通り収集する事業者は、"ネットに繋がない隔離されたパソコン"に記録管理しておく必要があるとのことですが、それならノートに手書きでいいのではないでしょうか。

　中小企業に過分な負担を強いて、自分たちが楽をするための法整備、あるいは、いざとなれば政府に盾突く恐れのある中小企業に対してはいつでも嫌がらせが出来る体制を整えたこうした法整備には、従う必要は無いと思います。ただ、この記事のような事実を知ることが出来るのは、マチベンさんの記事に目を通したわずかな人たちだけだというのが残念です。

（竹下雅敏）

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マイナンバー　朗報！事業者も要らない・各省庁がお墨付き　最善の対策は何もしないこと（転載元より抜粋） 街の弁護士日記 15/11/11

事業者も頭が痛い『マイナンバー』。

役所に提出する書類に個人番号を記載しなければ受け付けないてもらえないのか、不利益はないのか、確認してくれた団体があった。

全国中小業者団体連絡会（全中連）である。

以下、転載。

マイナンバー　記載なくても不利益ない　全中連に各省庁が回答

　全国中小業者団体連絡会（全中連）が１０月２７、２８の両日に行った省庁交渉ではマイナンバー（共通番号）制度実施の延期・中止を求めるとともに 「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望しました。主だった各省庁の回答を紹介します。

マイナンバー制度実施の延期・中止を求めた内閣府との交渉

【内閣府】
　「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。
「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料 や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
　従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。

【国税庁】
　確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
　事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
　窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
　これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
　労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
　労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
　番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

全国商工新聞（2015年11月9日付）

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要するに役所に出す書類に個人番号が記載されていなくても受け付けるし、罰則がないのはもちろん、何の不利益も受けない。
公式の席で、各省庁が確認したのだ。

（続きはここから）

行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律は、狡猾だ。
素直に従業員の番号を記載するために従業員の個人番号を集め始めると、とたんに事業者に過大な義務が発生する仕組みになっている。


・従業員や扶養家族の本人確認手続
・個人番号が漏れないための厳格な管理体制
・個人番号の開示、訂正、利用停止、消去等の手続措置
・個人番号管理に関する従業員教育


少なくともネットにつながない隔離されたパソコンと、個人番号を漏れないように管理する従業員を指定して監督する必要があるし、何だかややこしそうな社内規定も作らなければならない。
年金機構でも無理だった個人情報の管理を、中小の一事業者ができる訳がないのだが、お国はそれをやれという。


漏洩には4年以下の懲役。
管理体制が不十分だと２年以下の懲役刑を課される可能性（特定個人情報保護委員会の是正命令を受けても是正できなかった場合）もある。
しかも、個人番号の管理が十分になされているか、立ち入り質問検査を受ける義務が発生する。質問検査を断ると1年以下の懲役又は５０万円以下の罰金。


中小零細事業者には、あまりにも過大な負担といわなければならない。


今日の結論。
中小零細事業者にとって、最善の『マイナンバー』対策は、何もしないことである。
従業員の方は、是非、雇い主に教えてあげましょう。

冬の味覚と言えば、なんといってもズワイガニだ。ズワイガニは産地によって、松葉ガニ、間人ガニ、越前ガニなどと呼んでブランド化されている。石川県では、加能ガニ（加賀、能登で加能）と呼ぶ。

東京、横浜からの友人と金沢大工町の山乃尾海遊亭で加能ガニを堪能した。酒は立山の常温、話も弾んだ。

ズワイガニの刺し身

カニ味噌　香箱カニ

焼きガニ

金森

参加予定者: 太田、金森、羽黒、高畑、柴田、布目（悟）、中新、竹澤、舘田、山下、田中、大作、長澤（１3名） 12月14日現在

来る12月15日に年忘れのミニ例会やります。久しぶりに一献やりましょう

(1) 日時: 12月15日火曜日　18:00 から

(2) 場所: ひよこ （市電「新富町」付近）
　　　住所　富山市新富町2-3-16　TEL: 076-432-4770

(3) 会費: 当日の料理、酒代を割り勘

(4) 参加できそうな人は

　　金森の携帯に電話、あるいは、SMS（Cメール）して下さい。（もちろん、e-mail でもOKです。 kanamori@ofours.com ）

金森

先日紹介した「改訂２限定相続の実務」（発行日 2015年11月15日）が刷り上がり、今日から取次店へ出荷し始めた。書店に並ぶのは20日頃だろうと思う。

出荷前に全国の書店に新刊案内を送ったところ、丸善、紀伊國屋書店、ジュンク堂書店といった大手書店からそこそこの予約注文が来ている。

その中でも、ジュンク堂書店池袋店からは30冊の注文があった。平積みにしてくれそうだ。大阪の書店からもそこそこの冊数を取次店に注文しておくとの電話があった。九州沖縄、北海道など地方の書店からも注文がきている。

直接の予約注文と取次店に送るのと合わせると、初刷は殆ど手元に残らない。直ぐに増刷しないといけないかも知れない。

いずれにしても、相続税法の改正やアベノミクス失敗の煽りで、借金の相続のこともあり、相続（相続税）に関する関心が高くなっているのではないだろうか。

MAG2 NEWS の記事を転載。
http://www.mag2.com/p/news/123121

NHK「クローズアップ現代」のやらせ問題に関する意見書の中で、自民党の放送弾圧を猛批判したBPO。『国家権力＆メディア一刀両断』では、テレビ局に圧力をかける自民党内の調査会メンバーの正体を明かすとともに、「自民党はBPOに報復を仕掛けてくる」と警告しています。

自民党の放送弾圧を批判したBPO有識者の勇気

自民党の国会議員の大多数は、神道政治連盟や日本会議のメンバーである。どうやら、いまやこういう極右団体に所属していないと、党内で肩身が狭いようだ。

自民党政調会に「情報通信戦略調査会」というのがある。昔から存在しているわけではない。昨年6月ごろに誕生したばかり。何を調査するのか疑問だが、早い話、メディアを監視し、クレームをつけて、報道に圧力をかけるのが主目的だろう。しかも、委員16人のうち、14人が安倍晋三を会長とする神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーだ。もちろん、麻生太郎、安倍晋三が特別顧問をつとめる日本会議国会議員懇談会にも、このうち多数が加入していると思われる。

情報通信戦略調査会の存在が広く世に知られたのは今年4月17日に起きた「放送弾圧事件」によってである。

テレビ朝日の「報道ステーション」における古賀茂明の官邸批判発言が許せぬというので、テレ朝幹部を呼んでつるしあげようということになった。が、1社だけだと、あまりにも意図が見え見えだ。もちろん、彼らとて、言論弾圧になるという自覚くらいはあるだろう。

そこで、NHK「クローズアップ現代」の「やらせ」問題もいっしょに取り上げることにした。まったく性格の異なる案件なのだが、「真実が曲げられて放送された疑いがある」という理由で一括りにした。テレビ朝日とNHKの経営幹部を自民党本部に呼びつけて、「事情聴取」するという威嚇が目的なのだから、彼らにとって理由は適当でいいのだ。「やらせ」の一件は明らかな不祥事であり、それをからませれば、テレビ局への不当介入と世間は受け取らないだろうという考えがあったかも知れない。

ところが、このほど、意外なところから自民党情報通信戦略調査会に対する攻撃の火の手が上がった。NHK「クローズアップ現代」の「やらせ」問題について、「重大な放送倫理違反があった」との意見書を出した第三者機関「放送倫理・番組向上機構（BPO）」だ。その意見書において、「情報通信戦略調査会」を名指しし、「政権党による圧力そのものである」と同じ文書のなかで非難したのだ。これは、権力の饗宴にひたっていた自民党議員たちの酔いを醒ますには十分であっただろう。

自民党の「圧力」という意味では、「報道ステーション」や古賀茂明個人に対しても同様であり、「クロ現」に関するBPOの意見がそのまま当てはまる。

この稿は、クロ現のやらせ問題をテーマとしていないので、それについては省くことにする。あくまで、問題にしたいのは自民党のテレビ局に対する弾圧である。そこで、BPOが11月6日に発表した「NHK総合テレビ『クローズアップ現代』出家詐欺報道に関する意見」のうち、最後の項に付記された総務大臣と自民党の姿勢に対する見解のポイントをまとめてみた。

まず高市早苗総務大臣が「クロ現」に関し文書でNHKに厳重注意をした件。これについて、BPOは「個々の番組の内容に介入する根拠がない」と指摘した。放送法は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」という原則を定めている。これを誤解しているというのだ。

「放送の不偏不党」「真実」や「自律」は、放送局に課せられた義務ではない。この原則を守るよう求められているのは、政府などの公権力である。政府が放送に介入することを防ぐために「放送の不偏不党」を保障し、政府が「真実」を曲げるよう圧力をかけるのを封じるために「真実」を保障し、政府による規制や干渉を排除するために「自律」を保障しているのである。

ここは放送法の解釈に関する重要な部分である。公権力が番組に圧力をかけたり介入することがないよう保障しているのが放送法であり、放送倫理を業界が自主的に守るためのチェック機関としてBPOが存在する。高市総務大臣はこの点についてほとんど理解していないように思える。

では、自民党についてはどうか。番組に干渉する資格が自民党にはないのだと、下記のように述べている。

自民党情報通信戦略調査会がNHKの経営幹部を呼び、「クロ現」の番組について非公開の場で説明させるという事態も生じた。

しかし、放送法は、番組編成の自由を明確にし「放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めている。

「法律に定める権限」が自民党にないことは自明であり、自民党が、放送局を呼び説明を求める根拠として放送法の規定をあげていることは、法の解釈を誤ったものと言うほかない。

今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。

自民党には放送局の幹部を呼んで説明を求める権限は放送法上、まったくないという見解である。したがって、報道ステーションの古賀発言に関しても、同じように、幹部に説明させる権限はなく、単なる嫌がらせや圧力といったたぐいに過ぎないのだ。

要するに、自民党政調会の調査会ではあっても、その実態は「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」（大西英男議員）などといって憚らない「文化芸術懇話会」のレベルと変わらない。そのうえ、彼らの大半は神道政治連盟国会議員懇談会の面々である。この団体がめざすものがホームページに載っている。

• 世界に誇る皇室と日本の文化伝統を大切にする社会づくり。
• 日本の歴史と国柄を踏まえた、誇りの持てる新憲法の制定。
• 日本のために尊い命を捧げられた、靖国の英霊に対する国家儀礼の確立。
• 日本の未来に希望の持てる、心豊かな子どもたちを育む教育の実現。
• 世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立。

皇室、伝統文化、国柄、英霊、道徳...。「美しい日本を守り伝えるため、誇りある国づくりをを合言葉に、提言し行動する」という日本会議と理念は共通している。こういう信条を持つ議員ばかりのサークルが、アンチ安倍の姿勢を鮮明にする古賀を排撃し、コメンテーター選びまでテレビ局に睨みをきかせようという構図は明白であった。

調査会の会長である川崎二郎はテレ朝とNHKの幹部を呼びつける前に、BPOについて、こう語っていた。

「（報道ステーションで）名誉を傷つけられた菅義偉官房長官がBPOに訴えることになれば、それは正規の方法だ。BPOが『お手盛り』と言われるなら、少し変えなければいけないという思いはある。テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェックができないならば、独立した機関の方がいい」

NHKと民放がつくった第三者機関であるBPOに対し、あらかじめ脅しをかけるような発言だ。ここまで言っておけば、まさかBPOが自分たちに歯向かうようなことはするまいと高をくくっていたかもしれない。

しかしBPOの現メンバーは、彼らが思うほど腰抜けではなかった。委員長代行の是枝裕和（映画監督）や、香山リカ（精神科医）、斎藤貴男（ジャーナリスト）ら10人は、権力の統制に対する反骨心を、意見書にこめた。テレビ局側に立つというのではなく、あくまで市民目線で、権力サイドの高圧的な姿勢に警鐘を打ち鳴らしたのだ。

おそらく、彼らの意見書に対して、自民党は報復を仕掛けてくるだろう。

「BPOが『お手盛り』と言われるなら、少し変えなければいけないという思いはある」と語った川崎二郎の恫喝は、BPOの委員入れ替えなどの圧力として顕在化してくるかもしれない。だが、BPOの現メンバーは、それを覚悟のうえで、国民のために、言論の自由のために必要なことをしたのだ。われわれ国民は今後の自民党の出方を注視する必要がある。

image by: Wikimedia Commons

『国家権力＆メディア一刀両断』 より一部抜粋

著者／新　恭（あらた　きょう）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。

金森

生活の党と山本太郎となかまたちのホームページから転載
http://www.seikatsu1.jp/activity/party/20151113.html

「共産党はすごい決断をよくした」野党協力に関して、小沢代表

小沢一郎代表は11月4日、石川県小松市内で講演に招かれ日本政治の現況について話しました。その中の野党協力に関しての発言要旨を下記にご紹介します。

今、安倍政権の下で日本の政治が執り行われています。自公政権が日本の将来、国民の皆さんにとって本当に良い政治を行っているのなら、私は決して批判しません。しかし今日の安倍政権の政権運営を見ますと、日本の将来にとって本当に危ういやり方をしています。国民の皆さんの生活を守っていくという観点からしても、このままでは国民生活、経済社会は崩壊してしまうのではないかと感じています。

ところが今、政治は一強多弱です。自民党以外は小さな政党ばかりです。しかしながら国民の間では、格差が拡がり、生活の先行き・見通しが立たないなどいろんな問題で自民党政権に不満を持っているはずです。野党がその受け皿を作れば、必ず国民皆さんの支援が得られると思います。我々の側に責任があるのです。

そういうことを言い続けてきたら、思いがけず、最初に反応したのが共産党でした。皆さん共産党と言うと、私もそうでしたが、色眼鏡で見がちです。共産党が今まで全選挙区で候補者を立ててきたことから私は、志位さんに会うと「利敵行為だ。自民党の補完勢力ではないか。共産党が候補者を立てなければ、こちらがとれるのに」といつもからかっていました。

ところが共産党は本気になって変わりました。まさか共産党があそこまで決断するとは思いませんでした。今まで日米安保条約に反対と言っていたのが、ある以上しようがない。自衛隊もある以上しようがない。日本が攻撃を受けたら自衛隊で反撃する。必要ならば日米安保でもって米国にも頼むと言っています。そして君主制についても、「憲法を守るのだから（天皇制の規定を含む）憲法も守る」と180度転換しました。すごい決断を本当によくしたなと思います。

もちろん我々が共産党と一緒の政党になるという話ではありません。ただ共産党が現在の日本の国家体制を基本的に認めたわけですし、「自民党政権は国民のためにならない。だから変えなくてはいけない。そのためには野党協力する」という点では共産党と一致できると思います。野党結集しなければ、来年の参議院選挙ではべた負けになると分かっていながら二の足を踏んでいる他野党に「共産党に先を越されてどうするんだ」と私は言っています。

「共産党と共闘するなんてけしからん」と言う人がいます。だけど皆さん考えていただきたい。明治維新はどうやってできましたか。薩摩と長州が手を握って初めて明治維新ができたのです。その前年に薩摩と長州は蛤御門をめぐって殺し合いの戦争をしています。非常に仲が悪かったのです。しかしこのままではいけない。討幕のため、文明開化の世を作るために手を結ぼうということで、坂本龍馬のあっせんを得て薩長連合ができ討幕、明治維新が実現したのです。

政治の目的は何だということを政治家は考えなければいけない。それは国民のために、国民の生活を守るためにあります。政党がどうだとか。あいつが好きだとか嫌いだとか。そんなことを言っていたのでは政治になりません。

私は何とかして、今年中に野党の連携のための基本的な合意をきちんととりつけて、来年の参議院選挙、その後に来る衆議院選挙に臨みたいと思います。国民皆さんの力を結集して国民のための政権を作ることができるようぜひともご協力をお願い申し上げます。

金森

LITERA から転載
http://lite-ra.com/2015/11/post-1674_4.html

安倍首相が「改憲は緊急事態条項から」と明言！ 自民党が目論むのはナチスと同じ手口、その危険すぎる中身とは...

衆議院議員 安倍晋三 公式サイトHPより

　やはり、そうきたか。

　10・11両日行われた衆参での予算委員会で、安倍晋三首相は、来夏の参院選後の改憲について答弁し、「緊急事態条項」の新設を重視すると明言。参院予算委では自民党・山谷えり子議員からの質問に答えるかたちでこう述べた。

「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らが、どのような役割を果たしていくべきかを、憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」

　緊急事態条項とは、平たく言えば、大地震等の災害時や外国からの武力攻撃等の有事の際に、政府の権限を強化することを定めるもの。安倍首相は「大規模な災害」「国民の安全」を強調したが、であれば、現行でも1959年の伊勢湾台風を機に制定された災害対策基本法などの法律が存在しており、一概に憲法まで変える必然性があるとは言い難い。

　むしろ、安倍首相の狙いは「大災害対策」とは別にあるという見方が有力だ。ひとつは、野党からも合意を得られそうな条項を前面に立てることで、改憲そのものへの抵抗感を弱めるという、いわゆる"おためし改憲"。そして、もうひとつは、緊急事態宣言を用いて国民の権利を著しく制限、政府の統制下に置くことで、戦争邁進の道具立てにするという"現在の戒厳令"の復活である。

　本サイトは今年9月、自民党の「日本国憲法改正草案」に記された緊急事態条項を分析し、それ自体が非常に危険なものであることを、詳細に指摘している。以下に再録するので、ぜひ一読して、安倍政権のペテンに騙されないようにしてもらいたい。
（編集部）

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　安保の次は改憲──。安倍晋三首相が24日の会見で「平和主義など現行憲法の基本原則を維持することを前提に必要な改正を行うべきだ」と述べ、来年夏の参院選では憲法改正を自民党の公約に掲げることを明言した。

　ただ、そうは言いつつも、具体的に何の条文を変えるかということまでは話さなかった安倍首相。じつは、ここに大きなポイントがある。というのも、安倍首相は本丸の9条ではなく、「災害時の緊急事態条項の新設」や「環境権」「財政規律条項」を全面展開し、世論を誘導しようと目論んでいることは目に見えているからだ。

　これら3つの条項はすでに自民党が優先的に改正しようと提案しており、例の「法的安定性は関係ない」発言の礒崎陽輔首相補佐官も、今年3月に行われた講演会で「一番テーマになっているのは緊急事態条項だ。そういうことをまずやっていきたい」と話している。なぜこれを優先させるかといえば、国民の支持を得られそうな条項を全面に押し出し、「改憲って必要だよね」のムードづくりを行うことにある。そして、その勢いで9条も変えてしまおう......。それが自民党の目論見だ。

　だが、じつはこの「災害時の緊急事態条項の新設」こそが、9条の改定と並ぶほど危険な、別の言い方をすれば"保守派の悲願"といってもいい案件なのだ。

「災害時の緊急事態条項」とは、簡単にいえば、巨大地震などの災害が起こった際に首相が緊急事態宣言を行えば、内閣は国会での事前承認なしに財政措置などをとることができるようになる条項だ。

　たとえば、自民党の憲法改正推進本部が国民の"啓蒙"のためにつくった改憲マンガ『ほのぼの一家の憲法改正ってなあに？』にも、この緊急事態条項は改憲の必要性を説くくだりでこんなふうに描かれている。

「地震なんかの時の憲法の規定はどうなってんだろう？」
「ない」
「えーっ⁉︎」
「今の日本の憲法には地震なんかの緊急事態に関する規定はないんだよ」
（中略）
「緊急事態の時に多くの国では大統領などの行政のトップに強い権限が与えられるんじゃ」
「海外では行政のトップが『緊急事態宣言』を出して国会での予算措置を待たずに被災地にお金を使ったり国会議員の選挙を延期したりできるんだよ」
「どうして？」
「スピードだな」
「それだったら地震の時にもすぐに住民の避難や復旧活動ができるってわけだ‼︎」

　これだけ読むと、なんとなく緊急事態条項があってもいいような気がしてくる。とくに自民党が強調しているのは、東日本大震災発生時の対応。この緊急事態条項があれば、今後、大きな災害が起こっても、迅速に対応することが可能になる、というのが彼らの言い分だ。──頻発している火山の噴火や、先日の水害、首都直下地震や南海トラフ地震への懸念が高まるいま、「そりゃあったほうがいい」と納得してしまう人も多いだろう。

　ところが、こうした喧伝はまやかしに過ぎない。事実、自民党が発表している「日本国憲法改正草案」の当該箇所には、こんなことが書かれている。

《（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》

　一目瞭然、自然災害が出てくるのは3番目だ。主たる目的は、外部からの武力攻撃への対応であり、重要なのは「内乱等による社会秩序の混乱」に対する措置。要は、明治憲法下での戒厳令を復活させようとしているのだ。

　この草案によると、緊急事態宣言は事後に国会の承認を得なければならないということになっている。事後承認でいいというのは事実上、やりたい放題ということだ。では、実際に緊急事態宣言が出るとどうなるのか。

《（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対しても必要な指示をすることができる。》

　つまり、政権は国会の事後承認で好き勝手に法律をつくり、税金も自由に使えることになる。しかも、通常は国と対等な関係にある地方自治体の長も指揮下における。具体的には、尖閣諸島に中国の漁民が武装上陸しようとしていることを理由に緊急事態を宣言すれば、国の方針に従わない沖縄県知事に命令する立場になれる、というわけだ。そして自民党草案には、こんなことも書かれている。

《3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。》

　緊急事態宣言さえ出してしまえば、何人も国の指示に従わなければならないということになる。さらにダメ押しで、こうも書いている。

《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》

　14条は法の下の平等、18条は身体の拘束と苦役からの自由、19条は思想と良心の自由、21条は表現の自由だ。一見、人権尊重の文言に読めるが、よくよく考えると、この人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度でOKなのだ。

　緊急事態条項の"狙い"がこれでおわかりいただけただろう。「災害が起こったらすばやく対応できるよ！」という触れ込みは、結局、緊急事態条項の本質を隠すカモフラージュ。この条項を憲法に加える真の目的は、明治憲法下の戒厳令の復活であり、緊急事態を口実にした国民の権利の抑制であり、言うことを聞かない地方を国に従わせるということなのだ。

　緊急事態条項の根拠とされる「国家緊急権」は、歴史的にもさまざまな議論がされてきた。こうした権限が国家の権利として認められるか否かが19世紀半ばから20世紀初めにかけてのドイツで盛んに論じられた。国家権力を憲法の拘束の下に置くことを目的とした近代立憲主義のもとで、これが許されるかどうかという議論である。国家緊急権の問題点は、まず第一に、政府が緊急事態の宣言が正当化されないような場合でも宣言を行う傾向があること。第二は、緊急事態の危機が去った後も緊急事態措置を延長しがちであること。そして第三は、政府が緊急事態に対処するため、一般市民の人権を過度に制限しやすく、さらに裁判所も政府の判断を尊重して市民の権利を抑制する傾向がある、ことなどが指摘された。

　本来は緊急事態から国民と国家を守る規定であるにもかかわらず、緊急避難的措置として独裁を許容しかねない危険がある。1919年のドイツで制定されたワイマール憲法（第48条）では、公共の安全・秩序に重大な障害が生じた場合、または「その恐れがあるとき」、大統領は武力兵力を用いて緊急措置を取ることができ、この目的のためには、人身の自由、住居の不可侵、親書・郵便・電信電話の秘密、意見表明の自由等の7か条の基本権の全部または一部を一時的に停止しうるとしていた。この規定が乱用され、後のナチス支配への道を開くことになったことは、歴史が教えてくれている。世界各地で見られるクーデター後の軍事独裁政権が主張するのも、この国家緊急権だ。

　自民党憲法改正推進本部で起草委員である西田昌司・自民党副幹事長は、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）に出演した際、「そもそも国民に主権があることがおかしい」などと発言している。こんな議員たちが押し進める憲法改正案が、人びとの安全を第一に考えているなどとは到底思えない。自民党のマンガの「大地震が起きたときに被災地に一刻も早くお金を送るため」などというペテンに、くれぐれも引っかからないよう気をつけなければいけない。
（野尻民夫）