若者たちが主張する。「脱・原発」
金森
時事 一覧
アベノミクスの結末・・・
新聞やアナリストは、「ギリシャ危機の余波をどれだけ受けるか」をしきりに論じているが、全く的外れだ。日本は今、「第二のギリシャになるかどうか」の瀬戸際に追い込まれている。
数字は雄弁に物語る。日本の政府債務（財投債も含む国債発行残高）を対GDP比で見ると、現在は229％だ（グラフ1参照）。アメリカは111％、イギリスも113％、ドイツは79％で、G7の中では日本は群を抜いて高い。
注目すべきはギリシャとの比較だ。日本はギリシャの188％を大きく上回っている。しかもよく見ると、借金の上昇曲線の形が不気味に似ているのだ。
この数字は第2次安倍政権発足後の2年半で約15％上昇した。この間、アベクロノミクスの金融緩和策により、日銀が国債を買いまくる一方で、予算が肥大化し発行額が急激に増えたことが原因だ。
それでも安倍政権は「日本国債の多くは日本国民や国内金融機関が買っているため、国外金融機関の保有率が高いギリシャとは事情がまったく違う。借金は多いが日本が財政破綻する心配はない」と力説する。しかし、市場関係者はそう楽観はしていない。
「日銀は金融緩和で国債を大量購入しているが、それでも今年に入ってからは市場では国債の買い手がつかず、だぶついている。この2月には金利が一時急上昇し、市場関係者は冷や汗をかいた。このままではいつか暴落するという見方で一致している」
2年前に合わせて約109兆円の国債を保有していたメガバンク3行は、昨年末時点で約76兆円へと、約33兆円売却した。某メガバンク幹部は「国債相場が急落しても損失が出ないようにデリバティブでヘッジをかけている」と明かす。
いうまでもないが、国債が暴落した時、日本は今のギリシャと同じ立場になる。
※週刊ポスト2015年7月17・24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20150706_333805.html
金森
下に紹介する記事を読んでいて、先日の立山例会で「妻に捨てられるかも知れない」といったことが話題になっていたのを思い出した。
熟年離婚を考える時に重要なお金の問題...
前回は、70代両親の「熟年離婚」に巻き込まれた40代の息子さんの苦悩をお伝えしました。今回はその続きで、離婚に対する気持ち以上に重要となる「お金」について詳しく見ていきましょう。
オラオラ系の「昭和型夫」に
三行半を突きつける妻
さて先日、落語家でタレントのヨネスケさんの離婚が報じられましたが、これだけ大きな注目を集めたのは大方の第一感が「そりゃそうだよね」ではなく「まさか!?」だったからでしょう。「まさか」の理由はきっと「年齢」です。
ヨネスケさんは現在、67歳。40年近い結婚生活（報道によると39年と363日）にピリオドを打ったようです。確かに今は人生80年の時代です。とはいえ、40年もの間、お互いに辛抱してきたのに、今さら「もう我慢できない」なんて......外野の私たちからすれば、内野の内情はチンプンカンプンで首をかしげるばかりです。これはどういうことでしょうか？
例えば、昭和の時代に働き盛りだった夫のことを、ここでは「昭和型夫」と呼びましょう。昭和型夫は今流行りの「草食系」夫とは正反対です。具体的には、向上心が満々なので「妻よりかわいい子」がいれば平気で口説いたり、性格はオラオラ系なので「俺の金は俺の金。お前の金も俺の金」とばかりに家計の財布を握り、亭主関白の限りを尽くすので、家事育児は知らぬ存ぜぬということもあります。
「昭和型夫」は一昔前のダメ亭主そのものですが、妻も妻で、すでにあきらめの境地に達しています。今さら離婚したところで、すでに古希（70歳）間近なら、残りの人生はせいぜい10年そこそこ。今までも我慢してきたのだし、無理に事を荒げるよりは、喜寿（80歳）まで我慢し続けるしかない。外野から見れば、そうやって惰性で結婚生活を続けるのだろうと思われがちです。それなのに当の本人は、どうして離婚に踏み切るのでしょうか？
「昭和型夫」の妻は多くの場合、生涯ずっと専業主婦というケースが多いので、いざ離婚したところで、妻は自活することは厳しいのが実情です。ですから、母親は息子や娘の助けなしに離婚に踏み切ることは難しいのですが、一方で子どもの目に「両親の離婚」はどう映るのでしょうか？
続きは以下で
http://diamond.jp/articles/-/74408
DAIAMOD online
金森
SEALDs（シールズ）渋谷ハチ公前 若者たちのスピーチから
「渋谷のみなさん、みなさんはこの国が貧困大国であること。２０００人が一年に餓死すること。一日に１００人の人が自殺してること。まだあります。先進諸国では大学までの学費が無料なのに、この国では高校も大学もどんどん学費が増えていることを。つまり、この国は国民をなめています」
「どうして国民も満足に食べさせることができない国のために、僕たちに戦争をしろと言うんでしょうか。政府の方にお願いです。どうかもう、国民のためとウソをつくのをやめてください。いま日本は本当にぎりぎりの所まできています。」
「国に語らせてはなりません、僕らが、あなたが、自分の声で語りましょう。例えば１００年前まで選挙権があることは当たり前ではありませんでした。立憲主義のためにどれだけの血が流れたでしょう。そのために叫ばれた声は私たちが受け取ったタイムカプセルです。」
「そして僕たちの声が未来へのタイムカプセルになります。安倍総理、僕があなたに直接手をくだすことはありません。手をくだすまでもないでしょう。歴史は進み、人類は進化します。彼らを置いて時代は進むのです。僕らは声をあげつづけるからです」
「私は怒っているけれど、馬鹿の一つ覚えで反戦を訴えているわけでもないし、怒り狂っているわけでもありません。少しでも耳を傾けてほしくていま話しています。反戦を訴えるのはあまりにも当たり前で、戦争をするのはどこか野蛮な遠い出来事のように感じているのかもしれません」
「戦争は日本だから起こらないのではありません。自らの安全のために自己責任論で他人を切り捨てろという世論も起こってきます。それぞれの信じる正しさが違っているだけで、大切な家族を思う気持ちは同じはずです。負の感情が重なれば争いは簡単に起きてしまうから。」
「作られた言葉ではなく、刷り込まれた意味でもなく、他人の声ではない私の意思を、私の言葉で、私の声で主張することにこそ、意味があると思っています。私は私の自由と権利を守るために、意思表示することを恥じません。そして、そのことこそが私の〈不断の努力〉であることを信じます」
「人類が何百年も積み重ねてきた負の感情や争いの種の扱い方で、その最たるものが日本国憲法だと思います。私たちはちょうど平和な時間に生きています。戦争に参加するのなら、人を殺し、武器を売るのなら、相応の覚悟と自覚が必要です。私にはその覚悟はとても重いものに思えます。」
「日本はイラク戦争のとき、その覚悟や自覚があったでしょうか。テロリストは残酷で悲劇をうみ、わたしは彼らも許せないけれど、彼らをうみだしたのはこの社会ではないでしょうか。安倍総理はまた後方支援といって自覚も覚悟もないまま再び戦争に参加させようとしています」
「私は長い長い紛争で、何が傷つくのかこの目で見て知っています。怪我や病気であっても、彼らは当たり前に尊重されるべき命です。時間は戻らず、大切な成長期に親元にいられず、怪我や病は彼らの人生を確実に苦しめます。私たちが出会ったアフガニスタンの子どもたちは美談じゃない」
「アフガニスタンの小さな友人やその家族はアフガニスタン人だからそうなったわけではありません。私は彼らを見てきたからこそ、戦争をしないという理想を掲げたいのです。犠牲者が出てからでは遅いのです。今声をあげている人「私の言った通りになったよ」と優越感にひたるのですか」
「国会前にきてください。デモに来てください。疲れているから足を運んでください。snsでいいねがいくら増えたって届きますか。疲れていても足を運ぶから、声をあげるから届くんです。憎悪の連鎖を私たちが止めましょう。私たちが止めるんです。私は戦争法案に反対します」
「それでも今日私はここに立つことを決めました。何故なら私は本気だからです。みんなと同じ服をきて同じ机に並んでいたころKYって言葉が流行りました。でも、どうやらこの国では自分の意見を持つことそのものが空気が読めないって言われてることに気づきました。」
「日本でも戦争が終わるときはその国のお偉い誰かが調印をして終わったわけではなかったはずです。血が流れなくても戦争は続きます。反省のないまま戦前へ突き進もうとしている現政権に対して警鐘を鳴らす、それが私が唯一できる先の大戦で亡くなった方への弔いだと思います」
「今まで大人が無関心だったことを責める気はありません。子どものお前に、女のお前に、ただの学生に、ただの一国民に何が出来るんだって言われ続けました。私は私の可能性の全てをかけて現政権を引きずりおろします。そうしないと私が迎えるにふさわしい未来はやってことないから」
「だけど、もう無関心でいることも、すました顔して知らんふりしているのもやめませんか。私は全てのリスクをしょって声をあげることを止めません。そしてここに同じ気持ちで一緒に立ってくれる人がいることを嬉しく思っています。私は戦争法案に反対します。」
「おかしいことにはおかしいって声をあげます。
バイトの合間をぬってミーティングして、いろんな人に頭下げて、こんな渋谷のど真ん中に車おいて、ちゃんといまnoって言いたいんです」
で、その国民の代表でがんばってほしいから今日はほぼ全ての野党の皆さんに集まってもらったわけです。頼みますよ、国民の代表！というわけで、がんばりましょうね。野党ばらばらになって何回も選挙するの嫌ですよ？
「野党がまとまるだけではだめなんです、自公のなかの良心のある議員に働きかけて欲しいんです。メールでもFAXでも、自公のなかから揺さぶっていって欲しい。いまいる議員が踏ん張らなくてはいけないが、最後は国民の皆さんの力なんです。どうぞよろしくお願いいたします」
金森
私が一番嫌うのは国のためにといった「全体主義」的考え方だ。一方、最近の安倍自民党は国民を無視して全体主義全開で我慢ならない。
以下に「孫崎享のつぶやき」を転載して紹介する。私も氏と同じ評価だ。加えて「百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明」も転載した。
自民党は今や全体主義国家の党。「異論者にどう報復するか」が公然と語られる時代に
A事実関係
１：「自民、小林よしのり氏招く勉強会中止 党内の異論封じか」
安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。
中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。
小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。
複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めたという。別の党幹部は「小林氏を呼べば、政権批判をされ、憲法学者が法案を違憲だと指摘した二の舞いになる」と打ち明ける。
一方、メンバーには「党内の幅広い意見が消える」との声もあり、政治学者の御厨貴氏を呼ぶ予定だった次回の会合は中止せず、そのまま開くことを決めた。
小林氏は朝日新聞の取材に「会合中止は国会が空転しているから、と説明されただけだ。執行部への抵抗勢力になるのが怖くなり、負けたんだと思う。自民は全体主義になっている」と語った。（２６日朝日）
２：自民・若手議員の初会合で"報道機関への批判"相次ぐ
安倍総理に近い自民党の若手議員が初会合を開きました。この中では、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について、報道機関を批判する意見が相次ぎました。
初会合にはおよそ４０人の自民党の若手議員が参加しました。出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状について、講師として招いた作家の百田尚樹氏からは「政治家は国民に対してアピールが下手だ」との指摘がありました。
安保法案を批判する報道機関について議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入を減らすようにする」「不買運動するのを働きかけて欲しい」などとの意見が出ました。（TBS系（JNN） 6月26日）
B:評価
・言論の自由は民主主義の基盤である。
・今政府、および政権与党の「政権擁護」と「民主主義確保」の２つのベクトルのどちらで実施されているかと言えば、間違いなく「政権擁護」の観点でありと「民主主義確保」の考え方で動いている様相は見えない。
・小林氏は「憲法第9条護憲」を厳しく批判してきており、この勉強会を中止したことは如何に今日の自民党が狭い視野しか持たない、批判は受け付けない政党になっているかを示す、
・「国境なき記者団」は２０１５年報道の自由度を世界で６１番目と評価している。
・さらに危険なのは、「異なる発言をする者、機関に報復していい」という思想が公然と語られていることである。「暗殺」こそしないが、共通の考え方がある。
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244851-storytopic-1.html
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという"言論弾圧"の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
琉球新報編集局長・潮平芳和
沖縄タイムス編集局長・武富和彦
金森
アベノミクスだと浮かれていられない現実がある。アベノミクスで年金生活者の生活は破壊されていくだろう。DAIAMOND Online に興味深い記事があったので、一部を転載して紹介した。
年金生活者の家計の赤字額は
3年前より20万円も増えている！
Photo:beeboys-Fotolia.com
定年を迎える前の現役世代にとってみると、「年金収入で暮らす生活」は想像しにくいものだ。セミナーなどで個別の情報をつかめないときには、総務省の「家計調査年報」の「高齢者無職夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の家計収支」というデータを用いて年金生活をイメージしてもらう。
調査によると、年金生活者の家計は年間収支が赤字の結果となっている。つまり、年金収入だけで支出を賄うことができないため、赤字分は貯蓄等を取り崩して生活しているのである。
昨年、最新年度版へのアップデート作業をしているとき、「あれ、赤字分が増えているかも」と思い、過去のデータを並べてみたら驚いた。年間収支の赤字額がわずか3年間で約20万円も増えていたのだ。
現役世代よりも収入が大幅に少ない年金生活者にとって、3年で20万円、つまり「平均年約6.6万円の赤字拡大」は暮らしに与える影響が大きい。赤字分は貯蓄を取り崩しているわけだから、今後も同じペースで赤字が拡大するならば10年分だと66万円、20年分だと132万円の老後資金が余分に必要になる。上記のグラフは、ちょっとしたホラーだ。
赤字額拡大の背景を見てみよう。
まず年間320万円前後の支出の内訳は、食費・日用品費や交際費など生活にかかるものと、税金や国民健康保険、介護保険の社会保険料である。2011年度からわずかであるが、支出額が増えているのは、円安による輸入品の値上げや、社会保険料アップによるものだ。原油高でガソリン代が高くなったのもこの時期である。
一方の収入は、ほとんどが公的年金によるもので夫婦合わせて年間260万円前後だ。注目すべきは、収入が2010年度から毎年減り続けていること。公的年金は、物価にスライドして金額が決まる仕組みで、デフレ状況下であった2010年度から2013年度の間は毎年年金額が引き下げられていた。わずか3年間で10万円も収入が減っているのは、見逃せない事実といえるだろう。
年金生活者の赤字額が拡大したのは、支出の増加と収入の減少という両面の要素によるものなのである。
総務省の「家計調査」は、会社員だった人も自営業だった人も混在している「全国平均」のデータなので、年金収入は平均の数値よりも多い人もいれば、少ない人もいる。
企業年金の制度がある会社に勤めていた人は、厚生年金と合わせた年金収入が夫分だけで300万円前後といったケースは少なくない。専業主婦だった妻の基礎年金と合わせると、世帯の年金収入は350万?380万円と平均値よりも高くなるが、収入が多いと支出額も増えるため、年間の赤字額が60万?80万円になるケースが多い。
年金の手取り額は
16年前より32万円も減っている！
もう1つ、怖いグラフを見ていただきたい。これは、年金収入が300万円（厚生年金と企業年金の合計額）ある人の手取り額の試算である。手取り収入は「額面の収入?（社会保険料＋所得税・住民税）」で求める。
額面の年金収入が300万円の手取り収入は、1999年には290万円あったのが今年は258万円になる予定。なんと、16年間で32万円も減っている（妻が基礎年金のみの専業主婦のケース）。1割以上の減少だ。このグラフもホラーといえるだろう。
続きは次で
「国民生活が上向かないのは、当たり前です。アベノミクスの本質は、家計から企業への所得移転です。たとえば輸出企業は儲かりますが、家計は輸入物価の上昇によって苦しめられます。」（日刊ゲンダイ）
これ、多くの国民の実感だろうと思う。
スーパーを歩けば分かることだが、今までは商品の価格をを据え置きながらもパッケージを小さくしたり、内容量を少なくして、値上げを誤魔化してきた。しかし、ここにきて、小さくなったものを値上げせざるを得なくなってきている。
加えて、年金は減額され続け、社会保障費の負担が増え続け、年金生活者の負担は多くなり続ける。
安倍晋三首相は、先日の参議院での審議で自衛隊のことを「我が軍」と表現して答弁した。
安倍晋三首相は、「お国のために」税金を生活者よりも軍へ振り向ける。
年金生活者はこれからも安倍政権を支持し続けるというのだろうか。あまりにも人が良すぎると思うのだが。
金森
生活の党と山本太郎となかまたちは1月30日、
本法案は、大学や高等専門学校、専修学校といった高等教育を受ける際にかかる費用について、家計への負担を軽減するため、
この法案が成立することを願っている。
金森
THE HUFFINGTON POSTで報じられた記事を転載する。
我々の子どもたちの世代の話であり他人ごととは思えない。アベノミクスでは国民の生活が破壊されていく。
投稿日: 2015年02月12日 13時26分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/post_9045_b_6665670.html
内定率上昇・雇用者増の一方、30代は正規雇用者が減少。就職期が生む雇用環境の格差。
アベノミクスによる企業収益の拡大で雇用環境が改善している。厳しい就職活動を強いられてきた学生の状況も緩和され、今春卒業予定の学生の就職内定率はリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。
与党は、昨年末の衆院選で失業率の低下や雇用者増を示し、経済政策の成果として雇用環境の改善を強調した。しかし、野党が指摘したように、アベノミクスは大企業と中小・零細企業、正規雇用者と非正規雇用者といった格差も生んでいる。
格差は企業や雇用形態だけでなく、実は、年代にもあらわれている。雇用者の状況を年代別に見ると実は30歳前後の年代ではアベノミクスで非常に厳しい状況にあることが分かる。
第二次安倍政権発足直後と直近の雇用者数の増減を見ると、雇用者は100万人以上増えているが、増えているのは非正規雇用者であり、むしろ正規雇用者は減っている（図１）。
年代別に見ると、25から34歳以外では非正規雇用者の増加により雇用者全体は増加、あるいは横ばいだが、25から34歳では非正規雇用者の増加以上に正規雇用者が減少し、雇用者全体が減少している。
なお、雇用者全体の増加数が比較的大きな65歳以上のシニア世代と45から55歳のバブル世代（就職活動期がバブル期頃の世代）では、非正規雇用者だけでなく正規雇用者も増えている。
さらに性別に見ると、特に30代を中心とした男性の状況が厳しいことが分かる。そもそも増えた雇用者のうち75％は女性で、非正規雇用者の増加によるものだ（図２）。
男性では25から34歳だけでなく35から44歳でも非正規雇用者の増加以上に正規雇用者が減少し、雇用者全体が減少している。これらの年代では女性の正規雇用者も減っているが、女性では非正規雇用者の増加数が上回ることで雇用者全体は増えている。
当該年代では出産や子育てを機に離職する女性が多く、女性ではもともと非正規雇用者が多い。特に35から44歳では景気低迷（バブル崩壊）以前から非正規雇用者が半数程度を占めている。
なお、性別に見ても全体同様、雇用者全体の増加数はシニア・バブル世代で大きく、正規・非正規雇用者ともに増加している。
また、シニアとバブルの中間世代（55から64歳）では大きな変化はなく、15から24歳では非正規雇用者によるものだが雇用者は増加している傾向も同様だ。
足元、就職内定率の上昇や雇用者数の増加により、20歳前後の雇用環境は改善傾向にある。また、日本経済が好調だった頃に就職したバブル・シニア世代を中心に、40代後半以上の年代では概ね雇用環境は改善している。
つまり、アベノミクスによる雇用環境の改善において、30代を中心とした氷河期世代とそれ以外とで格差が生じている様子が窺える。
この背景には、氷河期世代は必ずしも経営が安定的でない企業へ就職した者も多く、それらの企業にはアベノミクス効果が未だ波及していない、あるいはむしろアベノミクスにより生じた企業間格差の弱者にあることなどが考えられる。
業績の良い大企業ほど新卒一括採用・終身雇用制を保持する日本の企業社会では、景気回復の中でも就職期の影響が色濃く残る。
30代は家族形成期であり、雇用環境の厳しさは結婚・出産に大きな影響を与える。男性の既婚率は年収に比例し、20から30代の非正規雇用男性の既婚率は５％に満たない。
次世代を育む世代が厳しい状況にあることは、日本の将来にとっても非常に厳しい状況だ。
翻って政府は人口減少局面において、若年層に対して少子化の進む都市部への一極集中を防ぎ、雇用が確保され育児環境が整った地方拠点都市への居住を促す指針を示している。
来年度予算案でも地方創生関連で約３兆円を計上し、雇用創出や結婚・出産・育児支援などをあげている。また、雇用関連予算では若年層の正社員採用や育成に積極的な企業の認定制度なども計上している。
若年層と言うと曖昧だが、現在の雇用状況を見ると、最も厳しいのは20歳前後を除く氷河期世代だ。環境が整えば子育て真っ盛りであるはずの世代であり、雇用政策の優先対象としても良いのではないだろうか。
安倍晋三首相が言う「積極的平和主義」は、国民を戦争へといざなう。
世界に武器を売り歩き、日本は米国の肩代わりをします
安倍晋三自民党の言う「積極的平和主義」とは、まさに「積極的戦争主義」と言うべきだろう。
金森