弁済供託別紙計算書

なお、「新・返せ計算くん」にも計算書が格納されています。　こちら　のご購入をご検討下さい
制作目的

利息制限法違反に違反する利率の約定ある金銭消費貸借の弁済金の供託（約定利息の支払いを元本に充当する場合）の供託書に添付する別紙計算書
書式は法務局の書式に準じた。
　　ただし、法務局の書式は、計算中に×、÷、＝を記載する。
　　本計算書は、コンピューターを利用して、別紙計算書の作成を容易にする目的のものであることから、「計算中の×、÷、＝」などの記載を省略し、冒頭に計算式を表示した。
２記載の書式であっても、法務局の要請は充足しているものと考えている。

使用事例

本書は、「利息制限法違反に違反する利率の約定ある金銭消費貸借の弁済金の供託」を想定したものであり、従って、未払い利息金の発生などは想定していない。
　　法務局の別紙計算書の書式も同様の発想のように思われる。
ただ、未払い利息金が発生するような場合を想定し、付録として別途「付録１・計算書」をつけた。
　　未払い利息金が発生するような事例の場合には、付録の計算書を使用することとなる。
　　さらに、追加借入金の発生を想定して「付録２・計算書」を添付した。
　
本別紙計算書は、弁済期日と次回の弁済期日の間隔が１年以内であることを前提としています。
　　弁済期日と弁済期日の間隔が１年を越えた場合には、正確な計算をしません。
　　法務局の書式が、そのようなものであり、本別紙計算書は法務局の書式に準じることを第一の課題としたため、そのような形になっています。
　　もちろん、隣接する弁済期日の間隔が１年以内であれば、最初の弁済期日と最終の弁済期日の間隔が何年であろうと正確に計算します。

入力・印刷など

両端と片端について

民法上は特別な合意ない限り両端が正当と考えられるものの貸金業規制法施行令別表では、貸金業者が表示すべき利息について「弁済当日の前日」までの利息を表示すべきと定められていることから、貸金業者が、貸金を行うについて、貸金業法施行令と異なり、弁済当日分までの利息金を徴収する旨の合意をしていない場合、弁済当日分の利息金を徴収することは、貸金業法及び同施行令の表示と異なる利息金を徴収する結果となり貸金業法上の問題が発生する。
従って、貸金業法上の問題が起きないようにするためには、弁済当日の利息金は徴収してはいけないこととなる。
そこで、本計算書は、両端と片端のいずれでも選択できるようにしてある。Ｐ２欄に、１と入力すれば、片端計算し、空欄のままだと両端計算します。

　詳しくは、こちらをご覧下さい。

販売条件

マイクロソフト社のエクセル(MS EXCEL 2000以降のバージョン)が動作する環境が必要です。
本計算書は　1台のコンピューターにのみインストールできものとします。
本計算書を、自己使用以外の目的をもって、改変等してはならない。
本計算書を改変等して営利目的に使用等してはならない。
本計算書はプログラム等の専門家等本職が作成したものではないことから、プログラムのバグその他プログラム上の問題及び本件ソフトによる計算結果等その一切については責任を負いません。電卓その他により検算、確認して下さい。
本計算書ーについてのご質問にはお応え致しかねます。
本書の購入申込みした場合には、以上の条件に同意したものとする。

稼働前提条件:

◯ マイクロソフト社のエクセル(MS EXCEL 2000以降のバージョン)と、これが動作する環境が必要です。

◯ ご提供する計算書は、EXCEL97-2003形式のエクセルシートです。これが動作するEXCELでご利用ください。また、EXCEL2007以降のEXCELでの動作は確認しておりませんし、確認の予定もありません。このため、EXCEL2007以降の動作に関するご質問には一切お答えできません。

なお、Windows7でEXCEL2007での動作は一部確認しておりますが、全ての動作確認をしておりません。

これらのことをご了承の上ご注文ください。

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