1月20日のCNNは
世界の人口の１％の富裕層がもつ資産の総額が来年までに、残る９９％の資産を合わせた額と同程度になるという推計が発表された
と報道している。（CNNの記事）
この推計によれば、5年後の2020年には1%の富裕層の富と、99%の民の富が逆転する。そして益々と貧富の差が開いていくことになるだろう。
これが新自由主義経済社会の姿と言える。
安倍晋三自民党が進めるアベノミクスは、この新自由主義経済社会を目指している。「富める者をより富ます。そうすれば、富める者のコップから溢れたお金が社会にこぼれ落ちて景気を良くする」という考え方だ。
次の図は各国の雇用者報酬の推移だ。
見て分かるように、日本だけが賃金が低下している。格差が拡大しているという米国ですら賃金が上がっているにも関わらずである。
われわれの年金も減額されていく。これがアベノミクスの実態ではないだろうか。日本の大手マスコミは安倍晋三自民党の「この道しかない」を検証することもなくそのまま垂れ流している。国民といえば大手マスコミの報道で、漠然と「自分も1%の仲間入りができるだろう」と考えているようである。
5年後には二極化した貧困層にいることに気付いて唖然とするだろう。その時気付いても遅いと思うのだが。
金森
最近、訃報を耳にすることが多くなった気がする。そんな歳でもないのにといった人達の訃報だ。２０日には柔道の斉藤仁さんが死去したとの報道があった。
ところで、一年程前にこのブログでも「今現在も東京は311原発事故による放射能災害の被災地と言えるのではないだろうか」という記事を書いた。この記事の中でも引用した総務省の「人口推計」最新版が以下のグラフだ。見ての通り福島原発事故で放射能が拡散し始めて以来、坂を転げ落ちるように日本の人口は減少してきている。
（グラフには総務省統計局のページへのリンクが貼ってあります）
もちろん、この人口減少と原発事故が関係あるかどうかは分からない。ただ、関係は無いという積極的な理由も発表されていない。関係あると推定するのが至極自然な事と思っている。
未だに放射能汚染水は海洋や大気中に放出され続けている。それにもかかわらず、安倍晋三首相自民党は経済のために原発再稼働は致し方ない「この道しかない」と言う。
ただ、原発再稼働の賛否の話は長くなるので横に置くとして・・・・
自分が身を守るために今できることはないかと考えた時、放射能に汚染されている危険のあるものは口にしない。放射能に汚染されている地域には行かない。何がどれくらい放射能に汚染されているかの発表はない。放射能に汚染されている地域が産地の物は口にしないのが身のためと思っている。
「食べて応援」などはもっての外だ。
不用意に放射性物質を体内に取り込まないようにしたいと思っている。マックの異物混入の話どころではない。
金森
終戦直前に父親と生き別れになった女性は、戦争への道をひた走る安倍政権の姿勢を「絶対に許せない」と話した。＝17日、国会議事堂前 写真：筆者＝
「殺し、殺される戦争に夫や子供を行かせたくない」。軍国主義に突き進む安倍政権に女たちの怒りが爆発した。集団的自衛権の行使容認に反対する女性たちが、きょう、国会を包囲した。（主催：「女の平和」実行委員会）
安倍政権は4月の統一地方選が終われば、集団的自衛権行使のための関連法案を国会に提出する。可決成立はほぼ確実だ。維新をうまく抱き込めば改憲発議も現実味を帯びてくる。
国会周辺は危機感を募らせる女性たちで一杯になった。議事堂を包囲したヒューマンチェーンは、所々が２重3重になるほどだった。
議事堂正門前にしつらえられたステージでは、音楽評論家の湯川れい子さんらがスピーチした。
湯川さんは18歳年上の兄をフィリピンの戦線で失っている。父も戦病死した。
「日本が憲法9条を守り戦争をしなかったから、幸せに音楽を作り暮らして来られた。人間は人間が生んだ子供を殺してはならない」。湯川さんはよく通る声で訴えた。
国会議事堂を取り巻いた人間の鎖は2重3重になって長く続いた。＝17日、永田町 写真：筆者＝
『女は戦争を望まない！』と書いたプラカードを手に参加した女性（写真上段・70歳）は、旧満州のハルビンで終戦を迎えた。父親は終戦直前、根こそぎ動員で徴兵された、という。
「父はどこでどう死んだのかも分からない。戦後70年というけど私の中では戦争はまだ終わっていない。この悲劇を日本だけでなく世界のどこの国でも繰り返したくない」。女性の言葉には重みがあった。
子供を連れた母親の姿も目についた。栃木県から参加した母親（30代）は、息子2人（6歳と3歳）の手を引いていた。
「（子供が戦争に行くようになったら）絶対こまる。そうならないために今日訴えに来た」。母親は切々と語った。
女性たちは赤色のマフラー、帽子などを身につけて参加した。国防色と言われるカーキ色の向こうを張る自由の色でもある。国会周辺は赤で埋め尽くされた。
洋の東西を問わず女を敵に回した政権は長持ちしない。アベシンゾーを退陣に追い込むのは、女たちの怒りではないだろうか。
田中龍作ジャーナルから転載
金森
以前、このブログで「政府のポチと化した一流紙」という記事を書いた。これに通じるものがあると思い転載して紹介する。
「孫崎享のつぶやき」から引用
http://ch.nicovideo.jp/magosaki
今日、日本の政治をおかしくしている最大の要因はマスメディアの権力に対する隷属である。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が2014年、「報道の自由」の国際比較で前年の五十三位から五十九位になったと報じた。2014年下落した最大の理由は原発関連で必要な報道がほとんどなされていない事、そして秘密保護法である。
「報道の自由」度が五十九位になったという事は、そこまで日本の民主主義が侵されていることを意味する。
日本のリベラル層もこの点に対し、異論は挟まない。「そうだろう」と納得する。
問題はここからである。
日本の大手マスコミが酷ければ、当然、代替のニュース源を認めなければならない。それが今日、ソーシャル・メディアである。
中東、ロシア、中国等その国の新聞、テレビが信用できない国に於いては、ソーシャル・メディアが発達している、これが抗議運動の起爆剤になっている。
日本はどうであろうか。
ソーシャル・メディアはネトウヨの武器となっている。
安倍首相などの武器となっている。
対して、リベラル層の利用は本当に低い。
講演で聞いてもツイッターの利用者は５％にも達しない。
ツイッターは情報入手だけではなくて、リツイートの形で、情報拡散に積極的に関与する、
今、我々は民主主義を与えられたものとして維持するという姿勢以上に、積極的に守る姿勢が必要だ。その基礎は情報にある。
そうであれば、リベラル層はソーシャル・メディアの活用を行い、積極的に民主主義の保持に努力をすべきだ。日本のリベラル層の弱点は「自分が正しければよい」としている事である。「連帯してこの流れを止めなければならない」との意識が薄弱である。
金森
来る３月には待ちに待った北陸新幹線が金沢開業となる。金沢東京間が２時間半で結ばれる。寝台特急などで片道６時間で東京を往復していた時のことを考えると隔世の感がある。
一方、急ぎの時は小松空港から羽田へジェット旅客機を使って東京に行くことができる。ジェット旅客機であれば時間も劇的に短縮されてよさそうなものだ（感覚的には小松羽田間は30分程）。しかし、実際は飛行時間だけで未だに１時間もかかる。小松札幌間の飛行時間は約1時間半だ。北アルプスなど日本列島背骨山脈を迂回して飛行しないといけないから時間が掛るのだろうと自分なりに納得していた。
しかし最近、米軍が首都圏上空に高くて広範囲な「横田空域」などの制空権を設定していることを知った。このため、民間機は実質的には米軍が制空権を持つ横田空域などを迂回せざるを得ないためだということを知った。時間はかかり燃料費もかさむ。当然運賃は高くならざるを得ない。
N横田空域（EWSポストセビンから引用）
自国の首都上空の制空権が他国（米国）にあり自由に航行できないということである。日本は独立国ではなく、米国に占領されているいる植民地と言っても過言ではなさそうだ。
ちなみにこの「横田空域」がなければ、羽田伊丹間も３０分程度になるという。リニア新幹線開発のための膨大な開発費や運行に必要な膨大な電力は必要なくなる。
安倍晋三自民党政府は、なにかと勇ましいことを言いながら「憲法改正」「武器輸出」「集団的自衛権」「秘密保護法」「沖縄辺野古軍事基地」「原発再稼働」「TPP推進」などの政策を進めている。しかし、これら政策の本質は宗主国米国の国益を優先する政策と考えると、なぜ日本国民の多くが反対しているこれらの政策を強引に進めるのか、その理由がうなずける。日本政府や官僚は米国従属の植民地政府、官僚機構ではないかと思えてくる。
参考にした記事
金森
安倍首相は経団連などに法人税減税を餌に社員の給与を上げるように要請したようだ。この要請に応じて大企業は社員の給与を上げるだろう。しかし、正規社員の給与を上げれば景気がよくなるとは考えられない。日本の景気は安倍晋三首相（アベノミクス）の思い通りには行かないだろう。
企業の内部留保と賃金の関係を、ちょっと別の視点から考えてみた。
次のグラフは、企業の内部留保と平均賃金の推移だ。内部留保に反比例するように平均賃金が下降している。
ところで、企業は内部留保をタンス貯金してるだろうか。おそらく、取引銀行に預けているだろう。設備投資などで資金が必要になった時に、預けているお金を担保に銀行から資金を借り入れて使ったり投資する。これが一般的に企業がやっていることではないだろうか。
さて、銀行は企業などから預ったお金（ゲンナマ）は何かに投資するなり貸し出すなりして、利ざやをかせぐ。しかし、日本の銀行は投資は苦手だ。投資先として日本国債を買うのが関の山のように見える。蛇足だが、国民が郵便局に預けている虎の子の貯蓄の大部分は、日本国債になっていると思っていだろう。
次のグラフは、国内銀行の国債保有額と貸出金額の推移を示したものだ。
銀行の貸出残高と国債保有額がみごとに反比例している。企業などから預ったお金の投資先が国債になっていることを示している。
さて、企業が内部留保を取り崩す（内部留保を担保に資金を借りる）ということは、銀行が日本国債を売るということだろう。
日銀は止めどなくお金を刷って、銀行に供給し続けるわけにはいかないだろう。企業が内部留保を取り崩して使い始めれば、日本国債は暴落する。
お金の動き、景気の動きは、意外と単純のように思う。そして安倍晋三首相の思い通りにはいかないということだろう。
金森
「これから少子高齢化が進み低成長の時代になる。社会の仕組みも低成長に合わせたものにしなければならない。」と言われて久しい。
しかし現実にはアベノミクスがいう昔ながらの成長戦略に期待している。多くのひと達は高度成長時代の成功体験を忘れられないでいる。
一方、海外メディアはアベノミクスはピークアウトしているとか、アベノミクスは失敗していると報じている。しかし、日本のマスコミは政府の広報機関に成り下がり、政府の言うことを垂れ流すだけで、アベノミクスへの期待を煽る報道に終始している。
多分、海外メディアの認識の方が正しいだろう。
選挙も終わってこれから先、頼りの年金は減額されていく。また、各種保険料は上がっていくだろうが、介護報酬などの社会福祉費は減額され、国民に負担を強いていく。アベノミクスの実態だ。アベノミクスは国民の年金基金で株を買い支え株高を演出し、物価高騰・インフレを進める。生活者の負担だけを増やしていく。我々が今度の選挙で選んだ道とも言えるのだが。
原油価格が下落してもアベノミクスの円安政策のお陰で、思ったほどにガソリン代は安くなっていない。スーパーを歩けば直ぐに分かることだが、いままでは商品一個の価格をそのままにしてパッケージを小さくし内容量を少なくして実質的値上げを誤魔化していた。しかしそれも限界にきている。かといって値段を上げれば増々売れなくなる。これから来年に掛けて、スーパーなどは背に腹は代えられず、売れ残っている在庫を値下げしてでも処分して当座の運転資金を確保するしかなくなるだろう。
一方、安倍晋三首相は企業に春闘での賃上げを要請している。コストアップを要請している訳だ。首相がやることじゃないだろう。私なら、こんな要請にこたえて賃上げをするような会社の株は買わないし、持っていたとすれば売り払う。
権力のポチの読売新聞や産経新聞がアベノミクスを持ち上げるのはある意味分かる。しかし、最近では「朝日は赤い」と例えられた朝日新聞ですら政府に手なずけられ、政府を監視する第四の権力として座を自らが放棄している。
頑張っているのは、政党の機関紙としての性格が強い赤旗は別にして、東京新聞や琉球新報、沖縄タイムスなどの地方紙や、三流紙と言われる日刊ゲンダイや東スポなどのスポーツ紙だ。どちらが一流紙か分からない時代になってきた。
これから増々年金は目減りし社会保障費負担が増えていく。吉野家も牛丼を値上げせざるを得なくなった。物の値段は上がらざるを得ないだろう。
年金は目減りし物の値段は上がっていく。これからの老後をどう暮らしていくか頭がいたい。
私は新聞を取るのを止めた。北日本新聞や北國新聞（富山新聞）などの地元紙がどんな記事を書いているか知らない。新聞を取るのを止めたからといって、不便を感じることはない。折込チラシもスマホに配信されてくる時代だ。
公明党が言うように新聞を軽減税率にしたところで、政府の広報誌である限り、購読数減は止まらないだろう。政府がやることを監視し、庶民の声を拾い、情報を発信する新聞にならない限り、新聞は限りなく購読者数を減らし、ジリ貧となっていくことだろう。
金森
見て分かるように、日本だけが賃金が低下している。格差が拡大しているという米国ですら賃金が上がっているにも関わらずである。