アベノミクスは失敗したと言われているが、安倍晋三首相は認めようとしない。息をするようにウソを言い、毎日がエイプリルフールである。
日銀券を刷って株を買い景気が回復していると誤魔化し、「つけ」を将来に回している。
誤魔化しの経済は、ゾンビ化した大企業だけではないようだ。形を変え地方にも広がっている。自治体出資法人の貸付金は、天下りした公務員の人件費として使われているのだろう。自治体出資法人もゾンビ化している。
８５自治体、会計操作２３００億円 公社などへの貸付金、回収装う
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20160822000337.html
朝日新聞DIGITAL
全国各地の自治体で、経営難に陥った出資法人などへの貸付金が回収できていないのに、翌年度の予算で穴埋めして返済されているように見せる会計操作が横行している。朝日新聞が今年度予算を調べ、８５自治体で総額約２３３６億円の処理が判明した。操作を繰り返すことで貸付金を回収できないことによる財源不足が隠され、「つけ」が将来に回される形となる。総務省は解消を求めている。
会計操作は「オーバーナイト」（一夜貸し）と「単コロ」（単年度転がし）と呼ばれる２通り。総務省の調査に実施していると答えた自治体を朝日新聞が情報公開請求や取材で調べ、個別に額や事情を精査した。出資法人は自治体が資金を出して運営されている地方公社や第三セクターで、公有地の取得やレジャー開発、中小企業への制度融資などを行っている。
オーバーナイトは出資法人などが金融機関から年度末に資金を借り、全額を自治体にいったん返済。翌年度に自治体が再び法人に資金を貸し、それをもとに銀行に返済する。３月３１日から４月１日につなぎ資金として借りることが多く、利子もかかる。北海道や神戸市など８４自治体が計約１６４６億円を実施していた。
単コロは決算作業のために年度をまたいで資金の調整ができる「出納整理期間」（４～５月）を利用。翌年度の財源を充てて、年度末に返済があったように処理する。岡山県が約４１１億円、北海道は約２７９億円を行っていた。
実態は何年もローンが続く「長期貸付金」だが、自治体の翌年度の財源で穴埋めし、貸し付けと同じ年度内に返済を終える「短期貸付金」の形にする。自治体の年度末の貸付残高が帳簿上はゼロになり、財源不足が表面化しない。もし出資法人が破綻（はたん）すれば、損失として一気に自治体にはねかえる。
総務省は２０１４年に定めた出資法人などの健全化に関する指針で公的支援の「趣旨を逸脱している」と指摘。「法人が破綻すれば自治体の財政に大きな影響を与える恐れがあり、避けるべきだ」としている。特に単コロについては出納整理期間を利用した手法を「不適切」と指摘した。ただ、いずれの手法も違法とまでは言えないという。
北海道夕張市は単コロと同様の操作で赤字が膨らみ、財政破綻の要因にもなった。大阪府は０９年度の包括外部監査で「数字の操作は不当」と指摘され、１１年に条例で禁止した。自治体の監査に詳しい専門家からは「民間企業なら粉飾と見られかねない処理だ」との指摘もある。
金森
