自己破産の仕組み

,（支払の停止を要件とする否認の制限）
１６６条 　破産手続開始の申立ての日から一年以上前にした行為（第百六十条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。

（否認権行使の効果）
１６７条 　否認権の行使は、破産財団を原状に復させる。
２ 　第百六十条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び破産債権者を害する事実を知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。

（破産者の受けた反対給付に関する相手方の権利等）
１６８条 　第百六十条第一項若しくは第三項又は第百六十一条第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。
一 　破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存する場合　当該反対給付の返還を請求する権利
二 　破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存しない場合　財団債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利
２ 　前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、破産者が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が破産者がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。
一 　破産者の受けた反対給付によって生じた利益の全部が破産財団中に現存する場合　財団債権者としてその現存利益の返還を請求する権利
二 　破産者の受けた反対給付によって生じた利益が破産財団中に現存しない場合　破産債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利
三 　破産者の受けた反対給付によって生じた利益の一部が破産財団中に現存する場合　財団債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び破産債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利
３ 　前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第百六十一条第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、破産者が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。
４ 　破産管財人は、第百六十条第一項若しくは第三項又は第百六十一条第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により破産財団に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により財団債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、破産者の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。

（相手方の債権の回復）
１６９条 　第百六十二条第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。

（転得者に対する否認権）
１７０条 　次に掲げる場合には、否認権は、転得者に対しても、行使することができる。
一 　転得者が転得の当時、それぞれその前者に対する否認の原因のあることを知っていたとき。
二 　転得者が第百六十一条第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。ただし、転得の当時、それぞれその前者に対する否認の原因のあることを知らなかったときは、この限りでない。
三 　転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した場合において、それぞれその前者に対して否認の原因があるとき。
２ 　第百六十七条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。

（否認権のための保全処分）
１７１条 　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２ 　前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。
３ 　裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。
４ 　第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５ 　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６ 　第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
７ 　前各項の規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。

（保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い）
１７２条 　前条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、破産手続開始の決定があったときは、破産管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。
２ 　破産管財人が破産手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。
３ 　破産管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、前条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が破産財団に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を破産財団に属する財産による担保に変換しなければならない。
４ 　民事保全法 （平成元年法律第九十一号）第十八条 並びに第二章第四節 （第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節 の規定は、第一項の規定により破産管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。

（否認権の行使）
１７３条 　否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、破産管財人が行使する。
２ 　前項の訴え及び否認の請求事件は、破産裁判所が管轄する。

（否認の請求）
１７４条 　否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。
２ 　否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。
３ 　裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。
４ 　否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
５ 　否認の請求の手続は、破産手続が終了したときは、終了する。

（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え）
１７５条 　否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。
２ 　前項の訴えは、破産裁判所が管轄する。
３ 　第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、同項の決定を認可し、変更し、又は取り消す。
４ 　第一項の決定を認可する判決が確定したときは、その決定は、確定判決と同一の効力を有する。同項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときも、同様とする。
５ 　第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項 の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。
６ 　第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産手続が終了したときは、第四十四条第四項の規定にかかわらず、終了する。

（否認権行使の期間）
１７６条 　否認権は、破産手続開始の日から二年を経過したときは、行使することができない。否認しようとする行為の日から二十年を経過したときも、同様とする。