自己破産の仕組み

（破産債権の行使）
１００条 　破産債権は、この法律に特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ、行使することができない。
２ 　前項の規定は、次に掲げる行為によって破産債権である租税等の請求権を行使する場合については、適用しない。
一 　破産手続開始の時に破産財団に属する財産に対して既にされている国税滞納処分
二 　徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当

（他の手続の失効等）
４２条 　破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行又は企業担保権の実行で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものは、することができない。

（国税滞納処分等の取扱い）
４３条 　破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する国税滞納処分は、することができない。
２ 　破産財団に属する財産に対して国税滞納処分が既にされている場合には、破産手続開始の決定は、その国税滞納処分の続行を妨げない。
３ 　破産手続開始の決定があったときは、破産手続が終了するまでの間は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。免責許可の申立てがあった後当該申立てについての裁判が確定するまでの間（破産手続開始の決定前に免責許可の申立てがあった場合にあっては、破産手続開始の決定後当該申立てについての裁判が確定するまでの間）も、同様とする。

（破産財団に関する訴えの取扱い）
４４条 　破産手続開始の決定があったときは、破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は、中断する。
２ 　破産管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち破産債権に関しないものを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
３ 　前項の場合においては、相手方の破産者に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。
４ 　破産手続が終了したときは、破産管財人を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は、中断する。
５ 　破産者は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継がなければならない。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
６ 　第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、破産者は、当然訴訟手続を受継する。

　（目的）
１条
　この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。