IT技術者のためのデジタル犯罪論

　さて、今回の公判での被告人の証言全般から、被告人は、ウイニーの利用者は、ウイニーを著作権侵害のツールとして使っているということは認識していたと思われる。また、被告人の証言から推察するに、被告人は、ウイニーが社会に与える影響（著作権法に与える影響）については十分認識していたようように思われる。にも係わらず、自分の思いついたアイディアを実証したいとの思いから、実社会を実験台にして、ウイニーを開発していたことになる。すぐれた技術とは言え、このような開発手法には、大変な違和感を覚える。

　第１２回公判で、ウイニー事件の正犯は「ウイニーがなければ、アップロードはやっていない（著作権侵害行為はしなかった）」とし、「こういうシステム（ウイニー）自体なくなった方がよい」と証言している。

　一方、被告人は、自分はプログラムを作る人で、使う人は自己責任で使っているのだと主張している。第１７回公判の中でも、弁護人の問いに対して、「ソフトウエアの開発は中立なのであって、幇助となることは足枷である。私としては許すことができない。」と証言している。もっともな考えのようにも映る。
　しかしながら、自分が研究開発のために提供するプログラムによって、社会の多くの人が、法律違反を犯す恐れがあることを知りながら、あるいは、それを使って法律違反を犯していると知りながら、その人達を利用して、自分のアイディアを実験、開発するといった行為は、法的にどうであれ、技術者としては慎むべきことではなかろうか。
　こういった行為が法的に言う「幇助」になるのか「教唆」になるのか、あるいは法的にはなんら問題ないことなのかは別にしてである。

　技術者は、技術のシーズ（技術の種）だけに目をとらわれてはいけないだろう。特に、社会の基盤となる技術の研究開発に携わる者は、シーズ至上主義に陥ることなく、その技術が社会に与える影響を考慮し、意識して研究開発することを忘れないで欲しいと強く思う。

　弁護人は、ウイニーの技術は社会の基盤となる技術と主張するのであれば、ウイニーのシーズ（技術の種）の有用性ではなく、社会からのニーズ、社会的有用性を説得的に立証すべきであろう。

　これが、今までのウイニー裁判の傍聴録を読んでの、私の感想である。

　さて、ウイニー裁判などで、ウイニーが語られる場合、ウイニーはファイル共有ソフトとして語られることが多い。しかし、ウイニーの機能からすれば、「共有」というよりも「配信」あるいは「放流」という言葉がぴったりくるように思う。すなわち、ウイニーは、ファイル配信ソフト、あるいは、ファイル放流ソフトと言った方が、機能なり開発コンセプトに馴染むように思う。

　ウイニーは、個人のコンテンツを公のコンテンツ（誰でも使えるコンテンツ）として配信するソフトと言えるのではないだろうか。
　ウイニーは、技術面からはpeer-to-peerソフトであり、機能面からはpersonal-to-publicソフトと言えるように思う。

　蛇足ではあるが、今回のウイニー裁判で、検察官は、ウイニーの技術、すなわちＰ２Ｐ技術を違法であるとして問題にしているとは思えない。その技術を使ってした行為を問題にしていると思う。
　五右衛門さんの「ＩＴ技術者のためのデジタル犯罪論」の中で言うプラスアルファの部分であろうと思う。今回の二つの記事は、このプラスアルファを理解し整理する上で、一つの手がかりになるのではないかと思い、感じたことをまとめた。