IT技術者のためのデジタル犯罪論

　米連邦最高裁は6月27日、「P2P技術のデベロッパーにはユーザーの違法行為に対する法的責任がある」との判断を下した。裁判官の全員一致で下されたこの歴史的判決は、ファイル交換ネットワークを通じた著作物泥棒の横行を阻止したい映画・音楽会社にとって大きな勝利となる。

　デビッド・ソウター裁判官は多数意見の中で次のように記している。「著作権侵害を仕向ける明確な表現あるいはそのほかの積極的措置に示されている通り、著作権侵害のための利用を助長する目的のデバイスを配布している者は、その結果である侵害行為の責任を問われる」

　今回の判決では、オンラインのファイル交換を通じて著作権侵害を助長している技術の提供企業は、その侵害行為の誘発に加担した責任を問うことができるという判断を示した。

　この訴訟では、ユーザーがアーティストやパブリッシャーに対価を支払うことなく著作物を交換できるP2P技術の提供企業に法的責任があるかどうかが争点となっていた。映画業界側は、P2P企業がユーザーによる著作権泥棒をそそのかしていると主張していた。

　米連邦地裁と第9巡回区連邦控訴裁ではこの訴えを退け、ソニー・ベータマックス訴訟で20年前に確立された法的原則は、ファイル交換ネットワークにも当てはまるとの判断を示していた。

　音楽業界はこの判断を不服として最高裁に上告。エンターテインメント業界は最高裁に提出した書面で次のように主張していた。「（P2P）技術は合法的なデジタルファイル交換に利用することも可能だが、GroksterとStreamCastはそのような使い方はしておらず、同技術を不正利用した事業を運営している。両社のサービス上の90％は著作権侵害に当たり、このような侵害が毎日何百万件も発生している」

　これに対してP2Pネットワーク側は、音楽業界が技術の利用について口出しすべきでないと反論していた。
（http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0506/28/news005.html）

４　ナップスター事件の場合、利用者がどんなデーターを持っているかがすべて同社のサーバーに記録される中央処理型モデルであり、ブロックスター事件の場合、サーバーに記録は残らない分散処理型であった。

５　オランダ最高裁やカナダでは、分散型P2Pソフトは著作権を侵害しないとの判決が下されている。
　いずれもソフト配布者を相手どっての民事訴訟の判決である。　

６　日本におけるウィニー事件は、配布者ではなく開発者を、技術開発に対する萎縮効果が民事よりはるかに大きい刑事で訴えたものであるから、世界的に驚きを持って受け止められたのは無理もない。

７　日米の著作権法の相違から、ウィニー裁判で米国の判決がそのまま参考になるとは思われない。
　刑事の場合は原告（検察官）の負う立証責任が民事よりも厳しい。その高いハードルを越えて、法律も禁じていない技術を違法にするような判決を下すべきではない。「１０年に１度の傑作」と呼ばれるソフトが、日本から再び生まれる可能性を封じ込めかねないからである。