弁天小僧: 2005年9月アーカイブ
今日の日本株式市場は盛況だったようだ。
株数ベースでは、外国人は買い２１億株、売り２０億株で差し引き７２１９万株の買い越し。個人は売り買いとも４７億株台で差し引き２４３３万株の売り越しとなった。買い金額を株数で割った値は外国人が１２８０円、個人は４８１円、個人による低位株物色が鮮明になっている。
秋の夜長は、月見酒と決め込んでいる者としては、正直なところ、儲け損ねたかも知れないと、こころ穏やかではない。
かと言って、こんな時にうろうろと出て行くのは怪我の元。売る人がいれば、買う人がいる。儲けてる人がいれば、損をしている人がいるということだろう。１０月になったらどうなっていくかを考えながらやってきたわけで、今のような状況は、想定内の話と言えば、そう言える。などと、屁理屈をこねながら、やっぱり、しばらくは、月見酒を楽しんでいることにしよう。
ここで、誘惑に負けず踏ん張れるかどうかということだろう。さて、どうなることか。
円安傾向が続いている。絶対値で円安というよりも、ドルに資金が流れ始めたということであろう。多少、ジグザクするとは思うが、この傾向は、ここしばらくは続くのではないだろうか。
一方、ここのとろこ、日本株は、日本の景気回復期待で、外人買いが続いて、値上がりしていると報道されている。そして、外人の買い意欲も強いと言われている。これからもこの傾向は続くとも言われている。
これからと言うと、明日であったり、一年先であったり、１０年先の話であったりするが、ここでは、明日から六ヶ月先を念頭に「これからどうなるか」を、考えてみた。
そもそも、なんでドルに資金を移す人が多くなったのだろうか。「これからも米国の金利が上がると思っている人が多いから。」と、いうことに尽きるのではないだろうか。
金利の高い所に資金を移したいと考えるのは極自然な話である。世の中、複雑なようで、結構単純である。
今日の日本は、中間決算の権利落ちの日である。取るものを取ったら、資金は、静かに金利の高い方に流れる。これも実に当然で、単純な話と思う。
特に、最近、外人と言われる実態はヘッジファンドとも言われている。米国の金利上昇は、ヘッジファンドに取ってはつらいと思う。明日からの動きも予想できる気がする。あっと言う間に、潮目は変わる。と、思っているには、私だけかも知れないが・・・。
いつも日本人はババを掴まされてきた。明日からの動きの結果が分かるのは一・二ヶ月後だろうとは思うが、「気がついたら・・・」と、いうことにならないように、くれぐもババを掴まないようにしたいものである。
日本の代表的な某弁護士会図書館長さんから、「金利の黒本」に対する嬉しい感想をいただいた。
「金利の黒本」は、全国の法律事務所を始め、地裁、簡裁など多くの裁判所や、司法書士事務所でもご購入いだいている。これからも、司法にたずさわっておられる多くの皆さんに活用していただけたらと思う。
また、ひろく貸金業者のみなさんにも読んでいたたいて、業務の見直しや改善の資料にしていただければと思う。
不正アクセス禁止法で言うところの「不正アクセスとは何か」といった技術的な本質は横に置いて、東京地裁の裁判官が判決の中の「行為の違法性」で述べているように、被告人の行動については、確かにまずいと思う。
（１）・・・特に、事前にＡＣＣＳ等に脆弱性の報告をせず、修正の機会を与えないまま、この発表をしたことは、被告人の手法をまねて攻撃するという危険性を高めるものであったとうばかりでなく、被告人の本件各アクセス行為はそのような形で公表することを目的としてなされたものであって、正常な問題指摘活動の限界をはるかに超えるものであり、正常な活動の一環であったとは到底認められない。また、プレゼンテーションの仕方やその際の発言内容等にも照らすと、脆弱性を発見した自己の能力、技能を誇示したいとの側面があったことも否定できないところである。被告人も、捜査段階において、「発表されたときになかりやばい内容、大きな問題になる」との認識があり（乙三）、正常な活動でないことを自覚していたと認められるのである。そうすると、被告人の行為は正常な問題指摘活動であるから違法性がないとの弁護人の主張は、前提を欠くものであって、被告人の行為が違法であることは明らかである。
（２）被告人は、本件動機について（－中略・イベントで公表すればＪＰＣＥＲＴ／ＣＣが動くだろうと考えたという動機－）そのような動機を有していたとしても、サーバへの攻撃の危険性を高めるような公表行為が許されるはずはなく、そのような公表のためにされた本件アクセス行為が正当化されることもないと解すべきである。
問題は、こういった行為を、現行の不正アクセス禁止法で、犯罪として裁けるかどうかにあるのではないだろうか。
今日、判例時報に掲載されている「ＡＣＣＳ事件」の東京地裁での判例を読んだ。
ここで、裁判官は、「アクセス制御機能」の有無は、プロトコル（コンピュータ間のデータ通信の規約）ごとではなく、特定電子計算機ごとに判断すべきとしている。
判決文で、特に目に止まったのは、次の部分である。
また、アクセス制御機能の有無をプロトコルごとに判断するとすれば、例えば、第三者が特殊なプロトコルを介し識別符号を入力せずにホームページのファイルを書き変える機能を有する不正なプログラム（いわゆるトロイの木馬型プログラム）を電子メールによって送信し、そのプログラムを無害なプログラムだと誤信させて実行させた上、その特殊なプロトコルを使用してＦＴＰを介して書き込みを行うべきホームページのファイルを管理者の意図に反して書き換えてしまうというような行為すら不可罰となってしまい、このような典型的ともいえる行為の処罰を法は当然と想定していたというべきてある。
・・・
要するに、サーバ（電子計算機）をプロトコルごととすると、トロイの木馬を処罰することができなくなる。そんなのは法律として可笑しいので、当該法律は当然処罰することを想定しているはずだ、と言っているように読める。
主旨は分からないでもない。しかし、何か変である。
（１）該当法律は、今のようなコンピュータの利用形態を想定したものになっているのだろうか。
（２）裁判官は、法の不備を指摘するのであれば理解できる。
（３）しかし、法律を裁判官の判断で勝ってに解釈して、それを判決の理由にしているようにも見える。
私は法律の専門家ではないので、法律論として論理立て指摘することはできない。しかし、直感的ではあるが、裁判官が、判決の理由としている考えは、やはり変だと思う。
１０月に介護保険が小幅改定になる。また、来る４月には大幅に改定になる。
１０月の改定の詳細がやっと決まったようで、今日、ケアマネージャさんから１０月の利用計画表と利用料金の説明があった。
各人の利用状況によって変わると思うが、要介護４の我が家の自己負担額が、１・８倍になる。凄い上げ率である。（それでもサービス事業者さんは、政府の値上げを全て利用料に転嫁していない。）
原油が２倍になったが、民間は製品に転嫁できす四苦八苦している。しかし、政府は改革という名の下で、簡単に転嫁する。４月の大改定が恐怖である。
小泉自民党や公明党の言う「小さな政府」とは、こういうことなんだと、実感した。
私は日頃、小泉郵政民営化に、次のような疑問を持っていた。
(1) 郵便局にも金庫があるだろうが、その金庫の中に、焦げ付いていない「現金」がいくら入っているのだろうか。
(2) 政府は、郵貯簡保への膨大な借金を、どう処理して、郵貯簡保を民営化するのだろうか。
(3) 民営化された会社が、民営化後も、どうやったら、今まで通り膨大な国債を、引き受けることができるのか。
(4) 小泉郵政民営化の行き着く先は、財政破綻、預金封鎖・・・？
...etc.
今日、たまたま、以前、私の記事にトラックバックしてくれたことのある「１喝たぬき」さんのブログを覗いたら、「小泉党の圧勝？」という記事があった。
この中で、河宮信郎（中京大学経済学部）さんの「「郵政改革」幻想完勝の衝撃波－不可避となった財政破綻」が紹介されていた。
私の疑問に対する一つの答えがある。一理ある。一言で言えば、小泉郵政改革で財政破綻が不可避となるということである。
さて、私はこれからどうしたら良いかである。
まずは、虎の子の貯金を、郵便局から引き出そう。失政の穴埋めに使われてはたまらない。
今、たまたま、ＦＴＰでサーバを覗いて、不要なファイルを削除していたところ、「アクセスログとなる項目の一例」というホームページ（プログラム）を見付けた。
私達は、「ホームページのアクセスログを解析する。」とか、「掲示板に誰がアクセスしたかログを調べる。」といったことを、よく耳にする。しかし、解析するという情報とは、どういった情報なのか、具体的な項目を知っている人は少ないと思う。
そこで、どういった情報がサーバにログとして蓄えられているかを、誰かに説明しようと思って、作ったホームページ（プログラム）だろうと思う。また、クッキーとはどういったものかも分かるようにもなっていた。
それぞれについて、詳細な解説はしていないが、ホームページに対するアクセスログの概略は理解してもらえるような気がする。興味のある方は、このページを一度見てみて欲しい。
何かの役に立ちそうなので、削除するのは止めることにした。（でも、なんの目的で作ったんだろう。自分で作っておきながら忘れている自分が、少し悲しい。）
世の中には、自己資金ではなくて、人からお金を借りて、いろんな金利差を利用して利益を得ようとする人が多い。
例えば、単純な話。無一文の人が、銀行からゼロ金利で８０万円を借りて、１０年満期１００万円の債権を買って、１０年後に１００万円を手にし、８０万円を銀行に返す。無一文でも２０万円儲けたことになる。
ただし、ゼロ金利がいつまでも保証されているわけではない。金利が上がれば、返えさないといけないお金が多くなる。当然、儲けより返さないといけないお金が多くなって、借金を抱え込むこともある。
他人の褌で相撲を取るようなものであり、ギュンブルのようなものである。正に虚業である。しかし、この手法で、大儲けしている人も多いようである。
一般的に長期金利は、短期金利を上回るものである。虚業を営む人達は、この長短金利差を利用しても儲ける。
常にいろんな事象に気を配りながら、機敏にお金を動かす必要がある。私にはこんな難しいことは到底できない。
さて、私達は学校で、物の価格は需要と供給の関係で決まると教わってきた。しかし、最近の原油や鉄鋼といった商品相場もマネーゲームの動きと無縁ではない。
ところが、多くの経済アナリストや証券会社は、原油価格高騰は、中国の需要が強いからと説明している。需要が強い間は、高止まりすると解説する人も多い。そして、この考えを前提に、個人向け国際商品投信が人気を集めているようである。
しかし、単純に、ちょっと冷静に、金利の動きを念頭に置きながら、虚業の人達がどう動くかを想像しながら、世の中の動きを見れば、違ったものが見えてくる。
金利が上昇すれば、早晩、商品に投資するうまみがなくなる。お金を借りて買っている商品を処分することになる。要するに原油や鉄鋼の価格が下がり始める。マネーゲーム的な資金の動きは早い。一旦流れが決まると、急速にその方向に流れ、止まらなくなる。暴落である。
最近人気の米国の住宅事情、日本の不動産投信もしかり。金利が上がれば、投資した不動産の利回りに魅力がなくなる。当然、思惑が弾けて、暴落となる。
米国の長期金利と短期金利の金利差が無くなりつつある。逆イールドカーブを描くかも知れない。日本国債の長短の利回り格差も縮小しているようだ。海外の投資家、多分ヘッジファンドが日本株を積極的に買っていると言われながら円価格は下がってきている。
なぜだろう。市場が、いろんなシグラルを私達に送ってくれているようにも思う。くれぐれも大本営発表に乗せられないように、世の中斜めに見ていた方が、近い将来、怪我をしなくて済みそうである。
この秋は、門を閉じて、ゆっくりと読書でもしていなさいということだろう。市場の神のお告げに従うのが一番よさそうである。
昭和に青春時代を過ごした団塊の世代。そんな彼らの青春をコミカルに描いた純愛小説。社会の一線から去っていく彼ら。そんな彼らも、ふと見上げれば青い空。あの頃の思いが蘇ってくる。パワー溢れた青春時代を呼び戻そう。元気を出して前に進もう。新しい一歩を踏み出そう。
香積響が書き下ろした青春小説の編集が一先ず終わった。四六版３６０頁。ハードカバーで出版しようと思う。団塊世代の仲間達にカバーのデザインをお願いして、挿絵も描いてもらおう。楽しい本になりそうである。出版予定は、来年の５月。乞うご期待！！
日本経済もデフレになって久しい。ゼロ金利も長く続き、インフレを望むようにすらなっている。確かに、穏やかな右肩上がりのインフレが一番心地よい。
しかし、現状は、踊り場といった状態が長く続いている。政府は、グローバル化の名の下に、大規模なドル買いや、米国の国債を買い支えてきた。一方では国民に巨額の借金をしてきた。そういった中で、インフレへの圧力がマグマのように溜まってきている。
一方、インフレは、借金を帳消できる特効薬でもある。考えようによっては、国の借金を棒引きにするために、日本経済をいかにインフレにするかである。借金を棚上げし、インフレにできれば、借金の価値を無くすることができる。貯金封鎖してインフレにするといった手もある。
しかし、インフレは結果としてなるものであり、意図的にコントロールできるものではない。ある日突如として、堰を切ったように、起こるものである。また、インフレは、生活に与えるダメージは計り知れなく、弱い者程大きなダメージを受ける。
政府は、国民に対して膨大な借金をしている。米国は、日本を始めとした外国に膨大な借金をしている。グローバル化の当然の帰結ではあるが、日本の国民が、それらグローバル化での膨大な借金の始末を背負うことになる。
徐々にその日が近づいている（とは言うものの今日、明日という話ではないのだが。）気配を感じる。政府や官僚は失政の責任は取らないだろうし、自分がやったことではないと言い張るだろう。ツケを背負わされるのは、常に国民である。私達は、いかにその時のダメージを小さくするか、インフレになった時のことをイメージしながら、個々人で、考えておく必要があろう。
こんな事を妄想する今日この頃である。妄想であってくれればよいのだが・・・
一ヶ月程前の記事で、日本ビクターのデジタルオーディオプレーヤーを買ったついでに、日本ビクターの株も買ったと書いた。自分で使ってみて、日本ビクターは、オーディオメーカでもあり、この製品の品質も高いと思った。これからもどんどん作って売れて欲しいと思い、応援の気持ちも込めて日本ビクターの株も買った。
今日、日経新聞に関連した記事が載った。
日本ビクターはインターネットで配信される楽曲をＣＤ並みの高音質で再生できる新しいデータ処理技術を開発した。10月から傘下のレコード会社が配信する楽曲に採用するほか、11月には新技術に対応した携帯音楽プレーヤも発売する。ネット配信楽曲の音質を向上させる業界標準技術と位置づけ、他のメーカやレコード会社にも採用を呼びかける。
デジタル携帯音楽プレーヤー向けの音楽はネットから短時間で取り込めるように、ＣＤのデータ量の10分の1から20分の1に圧縮した形で配信される。圧縮の際、人間に聞こえない高周波の音や大きな音の前後にある小さな音が間引かれる。このため、ＣＤに比べると音がこもって聞こえたり、「音の立体感がつかみにくい」とされる。
ビクターはこうした欠点を補うため、「ネットＫ２」と呼ぶ独自のソフト技術を開発した。この技術で原盤のマスターテープを圧縮すると、データ量を抑えたままで、本来は削除される音を記録できる。対応するプレーヤーで再生すると、ＣＤと同レベルの高音質が楽しめるという。
ビクターは新技術に基づくレコード会社向けの業務用ソフトと、携帯プレーヤーに搭載する端末用ソフトの2種類を開発した。業務用ソフトはまず、グループのレコード会社ビクターエンタテインメントが採用し、10月から高音質処理をした楽曲の供給を始める。11月には、ビクターが対応するハードディスク記録型プレーヤーを発売、価格は約4万5000円にする。
新技術はソニーの「ＡＴＲＡＣ」や米アップルコンピュータが採用する「ＡＡＣ」など様々なデータ圧縮方式に適用できるのが特徴。ビクターは今後、幅広く採用を働きかける方針。技術供与の形態やライセンス料など詳細は今後決める。
多分、このニュースが原因だろうと思うが、今日の日本ビクターの株価が５％以上上がった。株価も含め、今後が楽しみである。
今まで小泉首相は、自分の意見に対立する人々を、自分を抑圧する敵と位置付け、その敵に立ち向う自分を演出し、一般の人々の共感を得てきた。そして今回の総選挙にしても、「改革」という名のもとで、党内の反対勢力を追い出すのに、うまく利用したとも言える。自民党内を見渡したところ、本心はどうであれ、小泉総裁に面と向かって異を唱える人はいなくなったようである。思惑通りの結果であろう。そして、権力も強固なものになった。
さて、これからである。小泉首相の周りには敵と言える人々はいなくなった。しかし、小泉首相の今までの手法からすれば、自分を抑圧する敵が必要である。国民も共感するような敵を誰とする積りだろうか。ぜひ、「官僚組織」を敵としてもらいたい。官僚組織の改革こそ、全ての改革の本丸であろう。
しかし、誰よりも官僚に頼っている首相である。そんな官僚達の組織を敵に回して、彼らの嫌がることができるだろうか。お手並み拝見である。
郵政民営化は、国の巨額な借金の責任をアヤフヤにして、棒引きにできるまたとないチャンスでもある。選挙結果を一番喜んでいるのは、官僚をはじめ、竹中大臣など、小泉チームかも知れない。
asahi.comで「ＪＲ脱線「再現狙い」置石 求刑上回る懲役３年の判決」で、次のように報じている。
(中略）
遠藤裁判官は、被告に１２犯の前科があり懲役刑を受けた期間が計２９年２カ月に及ぶことから、再犯のおそれが否定できない点も考慮。「他の置き石事例との刑の均衡を意識しなければならない事案ではない」と結論づけた。
興味を持ったのは、事件そのものではなく、裁判官が求刑を上回る判決をした点である。
裁判の内容がどのようなものだったのか定かではないが、取り調べた検察官が求刑した量刑のどこを不当と考えたのだろうか。報道からすれば、「再犯の恐れがある」こと「他の置き石事例との刑の均衡を意識する必要はない」ということらしい。
確かに、今回の事件を裁くための法律が定める量刑が低すぎると言う事があるのかも知れないが、現行法の中で、検察官の求刑を覆すだけの理由とも言えないように思う。
検察官は、判決を不服として控訴するのだろうか。
選挙前最終日の東証は、大幅高で引けた。これで、やっと暑い夏も終わる。これから、政府が言うように、郵政民営化で日本経済も右肩上がりになるのか、私などか直感しているように、暴落するのか。結果で出てくる季節になる。
この夏相場に便乗して、処分するものは処分した。政府の言う通りであれば、儲け損ねることになる。儲け損ねたら悔しい思になるだろうが、手持ち資金が無くなる分けでもないので良しとしよう。
いずれにしても、これから冬に向けて、日本経済（東証相場）の動きを眺めていこう。楽しみでもある。
財務省は、７月２９日に発表した４月から６月の「地域経済の概況」の中で、「先行きについては、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。」としている。
また、最近、竹中大臣は、日本経済は、景気の踊り場を脱したと認識しているとの報道を目にしたことがある。
本当だろうか。かなり疑問が残る。景気が踊り場を脱して、上昇基調になっていると実感している人はどけだけいるだろうか。殆どいないのではないだろうか。
もちろん具体的根拠はなく、動物的直感でしかないが、悲観的シナリオが脳裏をかすめ、胸騒ぎを禁じ得ない。そして、私の中では、確信に近いもになってきている。
(1) 総選挙が終わる頃から、東証株価が暴落し始める。
(2) 今現在、すでに、東証株価は選挙の結果を織り込んだのではないか。
(3) 選挙後は材料出尽くしで下げに転じる。
(4) 総選挙後に発表される各種経済指標も不安材料である。
(5) 郵政民営化法案が、例え成立したとしても、経済に与えるインパクトは殆どない。加速度的に株価が下がる結果にはならないか。
最悪は、参議院で、再度、郵政民営化法案が、否決。経済も下降し始める。なんのための総選挙だったのかという結果になる。そうならないように願うばかりである。
とは言うものの、後で焼けどをしないように。できるだけ、損害を小さくするために。このシナリオも念頭に、対処して置こうと思う。
「刑事訴訟の仕組み」の付録として、「主たる刑法犯罪及び特別刑法犯罪法定刑及び量刑分布 と、罪と罰(量刑の個別検討など) 」をダウンロードできるようにしてある。
さて、この量刑がいかに決められるかであるが、五右衛門さんが、「量刑の不均等、不統一と量刑の難しさ」で述べているように、統一基準はなさそうである。個々の裁判官の裁量に委ねられているのが量刑実務での現実のようである。
その中でも、検察官の求刑がかなり重要であり、検察官の裁量で、量刑が決まると言っても過言ではなさそうである。
裁判では、裁判官が被告人を裁く。しかし、裁判での量刑実務からすれば、量刑等を決めるのは検察官と言うのが、実態としては自然と言えそうである。
すなわち、裁判官は検察官の監視役と言った役回りと感じる。
いつか私たちが裁判員になった時の留意点でもある。
五右衛門さんの「批判的国家権力という本質を忘れた裁判所」が、参考になる。
