「グレーゾーン金利」の撤廃
金融庁は、貸金業者が利息制限法を上回る金利をとっても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」を撤廃する法改正に着手する方針を固めた。グレーゾーン金利を事実上否定した１月の最高裁判決などの流れを受け、今年中にも関係法律の見直し案をまとめ、０７年の通常国会に提出する方向で検討している。各省庁で縦割りとなっている貸金業の法制度も２年後をめどに見直し、横断的に業者を規制する新法「消費者信用法」（仮称）の制定をめざす。 ・・・
「クレーゾーン金利」とは、このような、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）から出資法の上限金利（年２９・２％）までのことを指している。
最近では、次の報道にもあるように、最高裁が、今年１月にグレーゾーン金利の適用を厳しく制限した判決を出し、返還の流れが加速している。
貸金業者に対し、利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」分の返還請求が相次ぐ中で、武富士やアイフルなど消費者金融大手４社が返還に応じた額が、昨年４～１２月で３５８億円に達したことがわかった。最高裁判決などで借りた側に有利な司法判断が定着して返還額は急増。０５年度は５００億円近くに達する見込みだ。業者側は過払い金の総額を公表していないが、会計上返還すべき債務への計上を求める動きもあり、影響はさらに拡大するとみられる。・・・
ところで、この法案が制定されれば、過払い金に利息を付けて返還金を計算する「返せ計算くん」の出番はなくってしまうだろう。しかし、それはそれで、喜ばしいことではある。
2006.4.6追記
過払い金を計算する「返せ計算くん」は売り切れてしまっている。しかし、みなさんからの要望もあって、「新・返せ計算くん」を提供している。
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これらの事態が発生して、金融業者は自主的に金利を下げているか、与信を厳しくしているはずです。 私の会社は飲食業も事業の一部として経営しています。 最近のお客様の動向を見ていると、これらの金融業者から借入を行っていた層がお金を使わなくなっています。 給与の後の1週間だけ、街に元気が戻ってきて後の3週間は街の火が消えています。
実は、この層が地場に落としていた金額がばかにならない金額で、この原資で生活が成り立っている層の人間が山ほどいます。 一般的に社会では雇用機会の無い層がこの業界で働いていますが、この層には世間で考えられているより厚い人口が居るような気がしています。 サラ金の行き過ぎた金利の引き締めも重要ではあると思いますが、それによって影響を受ける産業もあり、下層の人間には確実にしわ寄せが行くはずです。 その辺に対する方策は何かあるんでしょうかね？ 所謂、格差がひらく原因がここにもあります。