「貸金業法施行規則別表算式・・・」出版決定

　「利息制限法」で貸金についての金利の規制がされている。
　出資法では、高金利での貸付には、「５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金」という刑事罰がある。
　また、貸金業法では、利息制限法を超過する利息金について、出資法で定める利率を上限として、法定書面の交付など貸金業法の定める条件を遵守することを条件として、任意に支払いを受けた利息金についてはその保持を認めている。

　ところが、貸金業法施行規則別表算式の意味と解釈についての理解がなされていないため、貸金業界で常識とされている金利計算方法は法律違反ではないかという疑念がある。
　即刻改善すべきであり、そうしなければ出資法違反となり、刑事罰の対象ともなり得る。

　「今日の常識は、明日の非常識。」
　貸金業者のみなさんが、貸金業を続けていくためにも、常識と考えている貸付利率の計算方法を、即刻見直して、法律に沿った貸付利率計算方法に改善すべきである。

　今まさに係争中の貸金事件でも貸金業者のみなさんにとって、思いも掛けない結果になることも予想される。

　「貸金業界にマグニチュード８の激震が走る！！」

「貸金業法施行規則別表算式と貸付条件記載・掲示・利息計算」
ISBN4-902182-04-1
A5版 約120頁 CD-ROM付き
定価5250円(本体+税)
発行予定日: ６月中旬から７月上旬（調整中）